伊藤渉の発言 （決算行政監視委員会）

○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　今まさに安倍総理から御答弁をいただいたように、国の財政再建の難しさというのは、経済をきちんと活性化しながら状況を改善していかなきゃいけない。おっしゃられたとおり、国の歳出を急激に減らせば経済が失速します。あるいは、税率を急激に上げれば経済が失速します。結果的に、財政は再建しません。
　この辺が、よくこの手の話は御家庭の支出等に例えられて、家庭であれば、お金がないんだったら支出を削減する、これは当たり前かもしれませんけれども、国の財政再建というのはそこが簡単ではない。このあたりのことを私もよく地元に帰りましても御説明させていただきますし、そこを御理解いただければ、今なぜ消費税の増税のタイミングをずらしながら経済再生に取り組んでいるかということも少なからず御理解いただけるのではないかと思っております。
　三枚目のパネルは、これまで、もう少し長いスパンで、一九七五年から現在の二〇一七年、細かいことを言いますと予算ベースですけれども、上の赤い線が出ていくお金、歳出、そして下の青い線が一般会計の税収でございます。
　見ていただくとわかりますとおり、ずっと出ていくお金がふえ続けながら、入ってくるお金がふえていかない。これはよくワニの口と例えられますけれども、そういう状況が続いていました。しかし、第二次安倍政権になって、最後の三カ年ほどをごらんいただければわかるとおり、出ていくお金がほぼ水平から少し減っている、一方で、入ってくるお金、下の青い線ですけれども、ふえつつあります。これはまさに、今総理が言われた、経済を再生させながら財政を再建させていく、そういう取り組みが数字にも明確に出てきていると思います。
　その中で、四枚目のパネルですけれども、個別事業のフルコストというものについて開示を、実は平成二十六年度から試行的に行わせていただいております。
　これは、この前に見せたパネルでいきますと、まさに、出ていくお金の中で無駄なものがないのかどうかを確認するために、二十六年度からですから、第二次安倍政権に入ってから取り組みをスタートいたしました。
　ここにつきましては、会計の専門家が我が党にもございまして、竹谷参議院議員、また、現在お世話になっている杉財務大臣政務官、このあたりの我が党の参議院議員が中心になって、コスト情報を開示しようといって取り組んできたものの一部が表に示したものでございます。
　平成二十七年度は四十一の事業についてオープンにしておりまして、きょうお見せするのはその一部ですけれども、例えば国会、衆議院、一年間で六百六十五億円の費用が使われております。議員一人当たりに換算いたしますと一億四千万円、立法に携わる我々をさまざまな形でサポートするために経費を使っていただいております。
　また、一方で、参議院は全コストでいくと四百五億円。全体の予算だけ見ていてはわからないことが、単位当たりにすると見えてくるものがございます。参議院は、議員一人当たり一億六千七百万円。同様なハウスの仕事でございますけれども、微妙に差がある。
　今わかるのはここまでですけれども、こういったことを見える化することによって、さらに中身を追求していくことができる。
　また、その下、これは財務省のいわゆる輸出入の通関でございます。これが約百八十九億ですけれども、一許可件数当たりのコストというふうにすると四百六十八円。これも一概には言えませんけれども、同じように、通関のときに厚生労働省が行っています検疫という業務がございます。これは総コストでいくと二十八億円。やはりこれも総コストだけ見ているとわかりませんけれども、一検疫者当たりで見ると単位当たり六十四円ということになり、大きく単位コストの違いがある。
　これも、この中を調べていくことによって無駄を削減することができる、この前にお示しをしたワニの口で言うと、出るを制していくということにつながっていくと考えております。
　これは麻生財務大臣にお伺いをしますけれども、引き続きこの取り組みの対象を拡大していくということ、また、拡大していくに当たって、今申し上げたような比較検討が可能な事業というものをやはりターゲットにして拡大していっていただきたい。また、もう一つは、国民的関心の高い、また国が投じている予算も大きい社会保障関連経費を中心に積極的に見える化を図っていただきたいと思いますけれども、麻生財務大臣の答弁を求めます。