松田直久の発言 （決算行政監視委員会）

○松田委員　民進党・無所属クラブの松田直久でございます。
　麻生大臣には初めての質問でございまして、どうぞよろしくお願いをいたします。
　先ほど、維新の党のエースの吉田委員の方からるる質問がございまして、決算に対する大臣の思いの一端を見させていただいたな、そんな感じでありますけれども、私はもともと地方の議会、そちらしか経験がないものですから、このように決算監視委員会へ入れていただいて、近年非常に決算がおくれているということにびっくりしたというか、ああ、国というのは地方の常識から考えられないなという思いでありました。
　決算というのは地味なんですけれども、予算が注目されるんですけれども、決算をしっかりして次の予算に生かすという意味では非常に重要なんだろうというふうに私は思っておるところでございます。
　先般も、いろいろな意味で御質問が私どもの石関さんの方からもございましたけれども、その決算が玄葉委員長のもとで、また与党の筆頭理事後藤田先生初めたくさんの方々の思いで前に大分進んできた、そういうような思いがございますので、この進行はとめてはならないなという思いを込めて、まず最初に予備費の質問をさせていただきたい、そのように思います。
　予備費については、憲法の第八十七条で「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基づいて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。」と規定をされており、次項において「すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。」としています。そして、財政法等により、具体的な使用の手続が定められております。
　このように、予備費制度は国の財政支出に係る国会の事前議決原則の例外となっておりますが、例えば軽微な事態や災害時、緊急を要する事態に関しては補正予算では必ずしも機動的に対応できるとは限らないことから、迅速性、機動性という観点から必要性があるものと考えられる。ただし、これまでも、財政民主主義の観点からその計上額の妥当性や使用のあり方についてさまざまな議論がございました。
　そこで、麻生大臣に、大所高所から、予備費制度の計上や使用のあり方について、また補正予算の編成との兼ね合いも含めて、改めて御所見をいただきたいと思います。