神田裕二の発言 （決算行政監視委員会）

○神田政府参考人　お答えいたします。
　地域で安心して子供を産み育てることができるよう、産科医療の推進は大変重要な課題であるというふうに認識いたしております。
　厚生労働省といたしましては、これまで産科医療の推進のために、まず、地域医療介護総合確保基金によりまして、産科医の処遇を改善し、産科医療の確保を図ることを目的として、分娩件数に応じた医師への手当を支給する事業等に対して、平成二十八年度におきましては十八億五千四百万円を補助しているところでございます。
　また、離島や山間部など、分娩可能な産科医療機関の少ない僻地の産科医療機関の運営費に対しまして、平成二十八年度で三億一千二百万円の補助をしているところでございます。
　また、日本医療機能評価機構が運営いたします、分娩に係る医療事故により重度脳性麻痺になった患者に補償を行います産科医療補償制度とあわせて実施をしております事故原因の分析ですとか再発防止策の策定に対しまして、平成二十八年度で七千三百万円の補助を行っているところでございます。
　また、産婦人科に係ります診療報酬につきましては、合併症等を有する妊産婦の入院管理に対する評価など、これまでの改定で充実を図ってきているところでございます。