安倍晋三の発言 （決算行政監視委員会）

○安倍内閣総理大臣　今、白須賀委員からも冒頭触れられましたが、政府としても、イギリス・ロンドンにおけるテロについて一言申し上げたいと思います。
　犠牲となられた方々へ対しまして、心から哀悼の意を表したいと思います。また、負傷された方々、全ての方々に対してお見舞いを申し上げたいと思います。
　何の罪もない市民の平穏な週末への攻撃であり、強い憤りを覚えております。テロに対して断固として闘う、Ｇ７タオルミーナ・サミットにおいて、メイ首相を初めとする首脳間でその強い決意をともにしたところであります。国際社会と連携をしながら、テロと闘っていく決意でございます。
　ただいまの御質問でございますが、安倍政権では、出産、子育てを阻む壁を一つ一つ取り除いてまいります。
　まずは、働き方改革であります。女性の皆さんが働きながら子育てをしようと思っていても、今の状況の中ではなかなか残業も多く厳しい、柔軟な働き方もできない、であるからこそ働き方改革が待ったなしであろうと思います。
　そして同時に、子育てしながら仕事をしていく中においては、いわゆる普通の正規社員の皆さんと同じ働き方はできないということで非正規を選んでおられる方々がいる。同じ仕事をしていながら差があってはならないわけでありますから、その非正規という言葉をなくしていく。非正規であるがためにこうむっている不利益をなくしていくために同一労働同一賃金を導入してまいりますし、また、長時間労働の是正を進めていくとともに、男性の育児参加を促していく考えであります。
　保育の受け皿につきましては、政権発足以来強力に進めてきた結果、今年度末までに約五十三万人分の拡大を見込んでいます。
　他方、引き続き女性の就業率の上昇や保育の利用希望の増加が見込まれる中、取り組みを一層強化する子育て安心プランを発表しました。これにより、意欲的な自治体を支援するため、三年後の待機児童解消に必要と見込まれる約二十二万人分の予算を二年間で確保し、遅くとも三年間で全国の待機児童の解消を行います。
　国として責任を持てる国としての予算は、二年間できっちりと確保します。あとは自治事務でございますから、土地を取得したり、あるいは地域の住民の皆さんの御理解を得たりする作業をやっていただきますから、それが少し延びる場合もあります。そうなることを踏まえて三年間と言っておりますが、国としては、二年間できっちりと予算を確保する、国の責任を果たしていく決意であります。
　女性就業率が北欧並みの八〇％まで上昇しても対応できるよう、五年間で約三十二万人分の保育の受け皿を整備します。
　誰もが希望すれば進学できる環境を整えるため、幼児教育の無償化を段階的に推進し、高校生への奨学給付金を拡充し、そして、成績にかかわらず、必要とする全ての学生が無利子の奨学金を受けられるようにしてまいります。また、給付型奨学金を創設しました。引き続き、必要な財源を確保しつつ、教育費負担の軽減にしっかりと取り組んでまいります。
　安心して子供を産み育てることのできる社会の実現に向けて、今後とも、子育て世帯をしっかりと支援していく考えであります。