安倍晋三の発言 （決算行政監視委員会）

○安倍内閣総理大臣　サミットがスタートする前にトランプ大統領と日米首脳会談を行いまして、北朝鮮問題については、日米で認識を同じくし、そして一致して北朝鮮についての議論を主導していくことで合意したところでございます。そして、私からは、この北朝鮮の問題が、北東アジアに限られた脅威ではなく、今やグローバルな脅威になっているんだということに力を入れて説明したところでございます。
　そして、その結果、首脳コミュニケにおきましては、Ｇ７の総意として、北朝鮮は国際的な課題における最優先事項であること、北朝鮮は国際の平和及び安定に対する新たな段階の脅威であること、そして北朝鮮が全ての核・ミサイル計画の完全、検証可能かつ不可逆的な方法での放棄を達成するための措置を強化していくこと、北朝鮮に対して、拉致問題の即時解決を含め、人道、人権上の懸念に対処するよう求めることなど、これまでになく力強いメッセージを世界に向けて発することができたと考えています。つまり、私たちの認識とＧ７参加国、全ての国々との認識は一致したと言えると思います。
　先般、北朝鮮による累次の弾道ミサイル発射を受け、制裁対象を拡大する安保理決議が全会一致で採択されたことを評価します。
　我が国としては、北朝鮮に対し、挑発行動の自制や関連安保理決議の遵守を求めるとともに、さらなる制裁や国連での緊密な連携などを通じて北朝鮮に対する圧力を強化するため、米国や韓国と協力していく考えであります。
　また、さきの日米首脳会談では、北朝鮮の脅威を抑止するため、日米は防衛態勢と能力の向上を図るべく具体的行動をとることで一致したところであります。
　安全保障環境が厳しさを増す中、平和安全法制や新ガイドラインのもとで、日米同盟全体の抑止力、対処力を一層強化し、地域の安定化に向けた我が国の意思と能力を示していくことが重要であると考えています。先週、史上初めて日本海において米空母二隻と日米の共同訓練が行われましたが、これも具体的な行動の一環であると考えています。
　他方、今後とることになる具体的な行動の中身については、我が方の手のうちにかかわることでございますので、お答えは控えさせていただきたいと思いますが、引き続き、米国、韓国を初め国際社会と緊密に連携しながら、高度の警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期していく考えであります。