安倍晋三の発言 （決算行政監視委員会）

○安倍内閣総理大臣　日本としては、パリ協定の枠内で米国と協力をしていきたいと考えており、先般のＧ７タオルミーナ・サミットにおいてもトランプ大統領に働きかけを行ったところでありますが、今般米国がパリ協定からの脱退を表明したことは残念であります。
　しかしながら、米国は世界第二位の温室効果ガス排出国であり、イノベーションを通じた先進的な環境関連技術の導入や取り組み等を既に行っており、引き続き、米国に対し、気候変動問題への取り組みの必要性を働きかけ、ともに協力していく方法を探求していきたいと考えています。
　我が国の温室効果ガスの削減目標の達成に向けては、地球温暖化対策計画に基づき、省エネルギーの徹底や再生可能エネルギーの最大限の導入などを通じてしっかりと取り組んでいく考えであります。
　国内において生じている気候変動の影響への対策については、気候変動の影響への適応計画に基づく取り組みを推進します。
　また、国際社会への働きかけとしては、パリ協定を支持する他の国々と連携し、同協定の着実な実施を進めていきます。具体的には、二〇一八年が期限の、パリ協定の実施指針の策定交渉に積極的に参画します。また、ＣＯＰ21で表明した二〇二〇年に官民合わせて年間一兆三千億円の気候変動対策については、引き続き、途上国で事業を着実に実施していく考えです。
　こうした努力を続けることにより、内閣の最重要課題の一つであり、グローバルな課題である気候変動問題に日本としては積極的に取り組んでいく考えであります。