村瀬佳史の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十六年四月に、震災前のエネルギー政策をゼロベースで見直した上でエネルギー基本計画を閣議決定しておりまして、その中で、原発依存度につきましては、徹底した省エネルギー、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率等を進めながら、可能な限り低減させるということとしているところでございます。
　その上で、平成二十七年に策定いたしましたエネルギーミックスにおきましては、安全性の確保を大前提といたしまして、現在六％まで低下しておりますエネルギー自給率について、これを震災前を上回るおおむね二五％程度まで改善する、それから、電気料金が家庭用で二割、産業用で三割上昇している中、電力コストを引き下げるということ、それから、特に電力分のＣＯ2排出量が増加する中で、欧米に遜色ない温暖化ガス削減目標を掲げることという三つの具体的な政策目標を掲げた上で、これらの目標を同時に達成するよう検討を行いまして、原発の比率は二〇から二二％、このようにお示しをしているところでございます。
　現在、原発四基が稼働中でございまして、エネルギーミックスでお示しした姿にまだ届いておりませんけれども、その実現に向けて安全最優先で再稼働を進めていく、このような方針でございます。