原子力問題調査特別委員会

平成二十九年五月二十五日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　三原　朝彦君
　　　理事　岩田　和親君　理事　高木　宏壽君
　　　理事　土井　　亨君　理事　中村　裕之君
　　　理事　山際大志郎君　理事　木内　孝胤君
　　　理事　田嶋　　要君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　石川　昭政君　　　うえの賢一郎君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大西　英男君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　助田　重義君
　　　　　　高木　　毅君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　津島　　淳君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　野中　　厚君
　　　　　　堀井　　学君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　武藤　容治君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　村井　英樹君　　　　八木　哲也君
　　　　　　簗　　和生君　　　　阿部　知子君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　菅　　直人君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　藤野　保史君　　　　足立　康史君
　　　　　　木下　智彦君
　　　　…………………………………
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　文部科学大臣政務官　　　　田野瀬太道君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　進藤　秀夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　増子　　宏君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　鎌形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房緊急事態対策監）　　　　　　大村　哲臣君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　片山　　啓君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　山田　知穂君
　　　参考人　
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長）　　　　　　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　参考人
　　　（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事長）　児玉　敏雄君
　　　衆議院調査局原子力問題調査特別調査室長　　　　　　関　　武志君
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委員の異動
一月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白石　　徹君　　　　　北村　誠吾君
五月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　八木　哲也君
　　斎藤　洋明君　　　　　武藤　容治君
　　簗　　和生君　　　　　谷川　とむ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷川　とむ君　　　　　簗　　和生君
　　武藤　容治君　　　　　工藤　彰三君
　　八木　哲也君　　　　　佐々木　紀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　斎藤　洋明君
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力問題に関する件
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○三原委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告申し上げます。
　これまで、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の提言や議院運営委員会理事会の申し合わせに基づき、アドバイザリー・ボードの設置について、各会派の理事等の間で協議を重ねてまいりました。
　本日の理事会において、本委員会の活動等について専門的見地から助言を求めるため、会員七名から成る衆議院原子力問題調査特別委員会アドバイザリー・ボードを設置することに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
　関係資料は皆さん方へ配付してありますので、後で御参照ください。
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○三原委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力問題に関する件の調査のため、本会期中、アドバイザリー・ボード会員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○三原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○三原委員長　原子力問題に関する件について調査を進めます。
　この際、原子力規制委員会の活動状況について説明を聴取いたします。田中原子力規制委員会委員長。

○田中政府特別補佐人　原子力規制委員会委員長の田中俊一でございます。
　衆議院原子力問題調査特別委員会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の活動状況について御説明申し上げます。
　原子力規制委員会は、原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守るという使命を果たすため、さまざまな課題に取り組んでおります。
　まず第一に、原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ制定された新しい規制基準への適合性審査については、これまで、発電用原子炉について十一の事業者から二十六基の原子炉に係る申請が、核燃料施設等について九つの事業者から二十一の施設に係る申請が出されております。
　これまでに、九州電力川内原子力発電所一号炉及び二号炉、玄海原子力発電所三号炉及び四号炉、関西電力高浜発電所一号炉、二号炉、三号炉及び四号炉、美浜発電所三号炉、大飯発電所三号炉及び四号炉並びに四国電力伊方発電所三号炉の計十二基に対して設置変更許可を行い、高浜発電所一号炉及び二号炉並びに美浜発電所三号炉について運転期間延長の認可を行いました。
　一方、発電用原子炉の廃止措置計画認可については、これまで六基の申請があり、このうち、九州電力玄海原子力発電所一号炉、日本原子力発電敦賀発電所一号炉、関西電力美浜発電所一号炉及び二号炉並びに中国電力島根原子力発電所一号炉の計五基について、廃止措置計画の認可を行いました。
　また、核燃料物質の加工施設については、株式会社グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン及び日本原燃株式会社濃縮・埋設事業所の加工事業の変更許可を行い、試験研究炉については、国立大学法人京都大学原子炉実験所の臨界実験装置及び研究用原子炉の設置変更承認並びに近畿大学原子力研究所原子炉の設置変更許可を行うなど、原子力施設等に関する審査、検査を順次進めております。
　このほか、高速増殖原型炉「もんじゅ」について、昨年末の政府方針を受けて、安全かつ着実な廃止措置が行われるよう、関係規則を整備する等の所要の取り組みを進めております。
　第二に、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取り組みの監視等について申し上げます。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の早期かつ安全な廃炉や汚染水対策の実施に向け、規制当局としての立場から、積極的な監視、指導を行うとともに、周辺地域のモニタリングに取り組んでおり、当初のさまざまなトラブルへの緊急対応が中心であった状態から、対策全般について、計画を一つ一つ十分に検討し、着実に対策を進めることのできる状態に移行したと認識しています。
　引き続き、安全上の観点からの優先順位を明確にした中期的リスクの低減目標マップを定期的に改定し、完了した措置と引き続き監視が必要な措置を明示するなどして、処理した水の処分や廃炉作業に伴って発生する廃棄物の処理等の対策が適切に行われるよう、監視、指導を行っていきます。
　第三に、原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実について申し上げます。
　原子力規制委員会では、最新の国際的知見を積極的に取り入れるなど、防災計画の立案に使用する判断基準等が常に最適なものになるよう原子力災害対策指針の充実を図るとともに、原子力災害拠点病院の指定促進の支援等、原子力災害時における医療体制の着実な整備を進めております。
　放射線モニタリングについては、地方放射線モニタリング対策官事務所における人員の増強等により、緊急モニタリング体制の充実強化を図っております。また、総合モニタリング計画に基づき、東京電力福島第一原子力発電所の事故に係るきめ細かな環境放射線モニタリングを継続するとともに、モニタリング結果について、関係自治体その他の国内外への情報発信にも努めています。
　最後に、原子力利用における安全対策の一層の強化のための取り組みについて申し上げます。
　今国会において、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律が成立の運びとなりました。これを受け、原子力規制委員会は、原子力事業者等に対する新たな検査制度の実施、放射性同位元素の防護措置の強化、放射線審議会における調査審議等について、効果的な運用ができるよう、必要な準備等に着実に取り組んでまいります。
　以上、原子力規制委員会の活動状況について御説明いたしました。
　我が国の原子力規制に対する信頼の回復は、いまだ道半ばにあります。原子力規制委員会では、与えられた職責を踏まえ、真の安全文化を構築し、原子力利用の安全が確実に担保されるよう、今後とも努力してまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。

○三原委員長　以上で説明は終わりました。
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○三原委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長廣瀬直己君及び国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事長児玉敏雄君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官進藤秀夫君、内閣府大臣官房審議官山本哲也君、文部科学省大臣官房審議官増子宏君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、環境省地球環境局長鎌形浩史君、原子力規制庁長官官房緊急事態対策監大村哲臣君、原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官片山啓君及び原子力規制庁原子力規制部長山田知穂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○三原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○三原委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宗清皇一君。

○宗清委員　自由民主党の宗清でございます。
　質問の機会をいただきまして、感謝申し上げます。ありがとうございます。
　先ほど田中委員長の方から、規制委員会の活動の状況についてのお話がございました。大変な重責であると思いますけれども、さまざまな御活動に対して、心からまず感謝を申し上げます。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　エネルギー政策のことについて、まず基本的なことをちょっと確認していきたいんですが、我が国のエネルギー政策について、経産省は二〇三〇年度の原発の依存度についてどのように考えているのか、まず御説明をいただきたいと思います。

○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十六年四月に、震災前のエネルギー政策をゼロベースで見直した上でエネルギー基本計画を閣議決定しておりまして、その中で、原発依存度につきましては、徹底した省エネルギー、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率等を進めながら、可能な限り低減させるということとしているところでございます。
　その上で、平成二十七年に策定いたしましたエネルギーミックスにおきましては、安全性の確保を大前提といたしまして、現在六％まで低下しておりますエネルギー自給率について、これを震災前を上回るおおむね二五％程度まで改善する、それから、電気料金が家庭用で二割、産業用で三割上昇している中、電力コストを引き下げるということ、それから、特に電力分のＣＯ2排出量が増加する中で、欧米に遜色ない温暖化ガス削減目標を掲げることという三つの具体的な政策目標を掲げた上で、これらの目標を同時に達成するよう検討を行いまして、原発の比率は二〇から二二％、このようにお示しをしているところでございます。
　現在、原発四基が稼働中でございまして、エネルギーミックスでお示しした姿にまだ届いておりませんけれども、その実現に向けて安全最優先で再稼働を進めていく、このような方針でございます。

○宗清委員　御説明ありがとうございます。
　自給率の問題であるとか電力のコストの問題、温暖化の問題もあると思いますけれども、当然安全というのが最優先されるわけですけれども、この二〇％の程度のエネルギーを原発で維持していこうと思えば、我が国には四十二基、建設中のものを入れても四十五基と聞いているんですけれども、どれぐらいの原発がどの程度稼働していることが前提なんでしょうか、お尋ねいたします。

○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　将来の発電電力量ですとか原発ごとの出力規模、実際の稼働率が異なりますため、確定的なことをお示しすることはできませんけれども、仮に長期エネルギー需給見通しでお示しをしております二〇三〇年度の総発電電力量であります約一兆六百五十億キロワットアワーを前提に考えますと、原発稼働率が八〇％と仮定を置きますと、原発比率二〇％を達成するためには三十基程度が必要、このような計算になるところでございます。

○宗清委員　二〇％で、稼働率が八〇ということで三十基程度の稼働が必要だということです。
　ちょっと一つ確認で、これは通告していなかったかもしれません、二〇三〇年のことについてはお伺いしたんですが、二〇四〇年とか二〇五〇年、そういう将来にわたって原発をどのようにしていくのかということについては、今現在、明確なビジョンというのは持ってはらないですよね。

○村瀬政府参考人　二〇三〇年度以降についての具体的な電源構成を現時点で想定しているものではございません。

○宗清委員　ありがとうございます。
　我が国では、法律、現行法で、検査に合格してから四十年で原発というのは運転を停止ということになっています。また、原子力委員会の許可を得て、一回限り二十年延長が認められているんですけれども、福島の事故以来、この我が国の原発六基が、運転延長せずに、廃炉というものを決定していると聞いているんですが、いずれにしても、我が国の原発というのは、四十年、もしくは六十年という時期を迎えて必ず廃炉になるということでございます。
　経産省に、先ほど、二〇三〇年以降のことについては全く未定だということなんですけれども、心配していますのは、これから原発に携わっていこうという、これは今の職員さんじゃなくて、これからの方ですね。若い学生、例えば技術者になっていただかなければ困ると思うんですが、これは、既存の原発を安全に動かしていくためにも、また安全に廃炉をしていくためにも、これからの若い方々の人材というのは非常に大事なわけで、将来のことが決まっていなかったら、学生さんは、将来なくなるかもしれない職業を自分が選択しないというふうに思うんですね。
　その観点からも、国がやはり中長期、かなり長期についても方針をしっかり示していくということは大事だというふうに思うんですね。例えば、新設もしていくよというようなことも含めてやっていただきたいというふうに思うんですが、これは、やはりエネルギーミックスをこれからどのようにしていくのかというのが二転三転するということが、これからの人材確保、一番難しいというふうに思うんですが、そこのところについて見解を伺いたいと思います。

○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、安全な原発の利用、それから安全な原発の廃炉のためには、優秀な人材を維持、確保、育成していくということが極めて重要でございます。
　現在のエネルギー基本計画、これは閣議決定されたものでございますけれども、ここにおきましても、原発は、運転時に温室効果ガスを排出しない電源であり、温暖化対策のみならず、安定供給の確保、電力コストの引き下げを実現するためにも重要である、このような認識が示されているわけでございます。その中で、人材につきましても、高いレベルの原子力技術、人材を維持発展することが必要である、それから、軽水炉の安全性向上に資する技術や信頼性、効率性を高める技術の開発を進める、これが重要である、このようにうたわれているところでございます。
　ことしは、現行のエネルギー基本計画策定から三年経過した年になるわけでございます。法律上は、本年、エネルギー基本計画のいわゆる検討の年ということになっているわけでございますけれども、今後、二〇三〇年度以降のエネルギーの姿につきましては、現在、温暖化対策を初めとするさまざまな議論が国内外で行われているところでございますので、こういったさまざまな情勢の変化を幅広く視野に入れながら、しっかりと検討して、しっかりとしたエネルギーの姿を示させていただきたい、このように考えております。

○宗清委員　よろしくお願いいたします。
　次の質問に行きます。
　我が国も、前の国会でパリ協定の批准をしていると思うんですが、それは二〇五〇年の姿だと思うんですね。地球温暖化対策として、温室効果ガスを八〇％削減するということになっているんですが、今後どのように温室効果ガスを削減していくのかということとエネルギー問題というのは、切って切り離せない重要な問題だというふうに思うんです。
　環境省は、温室効果ガス、二〇五〇年に八〇％減らすのに、再エネ、原子力等の低炭素電源比率を九割以上にして、火力の割合を一割以下に抑えるということを描いておられるようなんですけれども、非常に難しいハードルではないかなと個人的には思っているわけでございます。
　環境省として、地球温暖化対策を進める上で、原発の位置づけというものをどのように考えているのかお尋ねをしたいと思うんですが、これは、やはり原発はだめだ、だめだということになって、いざとなって原発に頼ろうということにもし仮になったとしても、例えば、用地の確保、地元の調整であるとか、環境アセス、設計施工、審査、そういうものを含めると、原発をつくるのに長かったら二十年以上の歳月がかかるというふうに聞いているんですが、二〇五〇年といいますとかなり先のように思うかもしれませんが、三十三年後ですので、先ほど言いました、長かったら二十年以上の歳月がかかるということですから、そんなに長い長い余裕があるとは思えないわけでございます。
　この問題というのは先送りが許されないわけでございまして、二〇三〇年以降のものを決め切れていないということですけれども、私は、やはり今の段階で、中長期的に、二〇三〇年以降も原発というものをベースロード電源の一つであるということを位置づけて、国民の皆様方にしっかり理解を深めていく、説明を尽くしていくということをしていくべきでないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○鎌形政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、原発の位置づけについてでございますが、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣが公表いたしました第五次評価報告書におきまして、原子力発電については、再生可能エネルギーやＣＣＳつき火力発電と並んで、低炭素電源の一つというふうに位置づけられているものでございます。
　また一方、環境省といたしましては、独立性の高い三条委員会である原子力規制委員会が環境省の外局として設置されているということから、原子力発電の将来の稼働状況等について予断を与え得るような発言は差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、原発については、いかなる事情よりも安全性を優先し、原子力規制委員会が、科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発について、その判断を尊重するというのが一貫した政府の方針でございます。
　また、原発の依存度については、省エネルギー、再生可能エネルギーの導入などによりまして、可能な限り低減させるということが政府の方針でございます。こうした方針に沿いまして、環境省としては、再生可能エネルギーの最大限の導入などに取り組んでいきたい、このように考えてございます。

○宗清委員　御説明ありがとうございました。
　いかなる事情よりも、当然安全性を全てに優先させるというのは私も当たり前だというように思っておりますので。ただ、これから大きな方向を示して、環境の変化があればそれにやはり合わせていくということが大事なんだろうというように思います。
　それと、確認もしていきたいんですが、今の新規制基準の適合性審査について確認なんですけれども、先ほど御説明があったように、既に十基の原発が設置許可が得られたと聞いているんですが、これは最新の科学的、技術的な知見を踏まえてやっているというようにお聞きをしていますけれども、簡単に御説明をいただきたいと思うんです。

○大村政府参考人　お答えを申し上げます。
　原子力規制委員会が策定をいたしました新規制基準につきましては、これまで明らかになりました福島第一原子力発電所事故の教訓を含む最新の科学的、技術的な知見を踏まえ、またＩＡＥＡや諸外国の規制基準も確認をしながら、さらに我が国の自然条件の厳しさ等も勘案をして策定をいたしたものでございます。

○宗清委員　ありがとうございます。
　御説明ございましたように、原発の再稼働、運転できるかどうかというのは、最新の科学的根拠に基づいて審査が、安全を最優先にして行われているということなんですが、これで四十年の廃炉の問題について考えてみたいんですが、我が国の原発というのは、四十年を超えるものが既に今できています、先ほど田中委員長から御説明があったように。
　そこで、初めに検査に合格をしてから四十年で運転を終了しなければならないということなんですね。一度許可を得て、一回限り二十年延長ができるという法律だと思うんですが、ここで少し僕は個人的に疑問がございまして、なぜ四十年なのか、なぜ六十年なのか。そういう、これは科学的な考え方も入っていると思うんですが、ちょっとカレンダー的な考え方になっているのではないかなというように思いますので、そこのことについてお尋ねをしたいと思います。

○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　四十年の運転延長認可制度につきましては、立法時の国会審議におきまして、運転期間の年限について、経年劣化等に伴う安全上のリスクを低減するという観点から、原子炉設置許可の最初の審査の時点で、重要な設備、機器等について、中性子照射脆化、中性子が当たって金属がもろくなるという現象でございますけれども、そういったものの設計上の評価が運転開始後四十年の使用を想定している場合があるといったようなことを考慮して、原則四十年としたという御説明があったというふうに認識をしているところでございます。
　また、高経年化の技術評価、四十年後の経年劣化の状態を評価する技術評価でございますけれども、こちらでは運転開始後六十年を一つの目安として経年劣化の評価を行っているということ、それから、米国におきまして、運転許可の更新、これは一回に限ってはございませんけれども、二十年を超えない期間としていることなどを考慮した結果、最大二十年の延長規定が設けられた旨の説明があったというふうに認識してございます。

○宗清委員　私も、この質問をするのに、当時の国会審議の議事録も読ませていただいたんですね。そのときのことも全く批判する気持ちはございません。それだけは申し上げておきたいと思うんですが、しかし、今、特殊な事情だと思うんですね。今、新規制基準の適合性審査と四十年を超えるものと同時にやっていますから、六年、七年とまるというような原発もあるわけですね。だから、使用頻度とかそういうものも、四十年、六十年には余り考慮されていないのではないかなと思うんです。
　少し確認をしたいんですけれども、運転期間の定義について、技術的に、原子炉の設備というのが運転している場合ととまっている場合と、劣化の進展とか程度は異なるということはありますよね。

○山田政府参考人　原子炉の経年劣化につきましては、いろいろな現象がございます。
　例えば、原子炉の運転中の中性子の照射脆化、先ほど申し上げました現象につきましては、原子炉が停止している間は、原子炉の中で核分裂しておりませんので中性子が当たりませんので、劣化の進展が遅くなるといったようなことはございます。
　一方で、原子力発電所の施設の中には電気・計装設備のケーブルといったようなものがございますけれども、こちらの絶縁の劣化、それから、コンクリートの構造物、これが中性化してもろくなっていくという現象がございますけれども、こういった現象につきましては、原子炉を運転していない場合にあっても時間とともに進んでいくといったようなことがございます。いろいろな現象があるということでございます。

○宗清委員　ありがとうございます。
　今、運転をしていてもしていなくても、劣化していくものと劣化しないものがあると。でも、先ほど申し上げたように、四十年、また六十年というカレンダー的な考え方もあるわけですね。
　この整合性をこれからぜひとっていただきたいと思うんですが、これが立法化されたときには、四十年を超える原発が我が国にはなかったと思うんですね。新しい法律のもとで、四十年を超えるものを、これは三基でしょうか、先ほど高浜とかを、審査もしていただいたと思うので、一定の経験を積んでいただいたというように思いますし、四十年を超えたらどういうふうになっていくかということも、しっかり現物を見ていただいているというふうに思うんですね。
　ですから、僕が言うのは、四十年が長いとか短いとかいうことではございませんので、やはり原発を動かしていくのに、カレンダー的な考え方も大事かもしれませんけれども、科学的にしっかりと検証したもので年限を決める。要するに、運転期間をその中に入れるか入れないかとか、そういうものも細かく細かく見ていって、科学的なエビデンスに基づいた期間というものをこれから再検討していくべきだと思うんですね。それに基づいて原発の寿命というものを決めていった方が、国民の皆さんが安心していただけるというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

○山田政府参考人　先生御指摘のとおり、原子力規制委員会におきまして、高浜一号炉、二号炉、それから美浜発電所の三号炉、これについては四十年の運転延長の認可をしてございますけれども、これらの発電所については、まだ四十年を超えて実際の運転には入ってございません。
　ということで、十分な、四十年を超えた運転の技術的な知見というのがある状況ではないということで、現時点で直ちに御指摘のような議論に着手できる状況ではないというふうに考えてございますけれども、技術的な知見が蓄積されてくるに従って、必要があれば検討していくということではないかというふうに考えてございます。

○宗清委員　よろしくお願いいたします。
　最後の質問なんですが、この四十年の延長申請というのは、一年三カ月前、十五カ月前から可能だというようにお聞きをしているんですけれども、先ほども申し上げたように、今は運転延長の審査と新規制基準の適合審査が並行していますから、審査に合格しても、追加工事で二、三年とかいうこともございまして、結果的には十六、七年ぐらいしか動かせない場合も出てくるんじゃないかなというように思うんです。
　いずれにしても、アメリカなんかも四十年、六十年のルールがあると思うんですけれども、運転の延長の申請というのは、日本は十五カ月ということで聞いているんですが、これは、十五カ月というのは、必ずそうしなければならないという科学的な根拠があって十五カ月というようになっていないというふうにお聞きしているんですが、これをもう少しスムーズにやっていただくのに、もう少し事前に、余裕を持って事業者の方々に延長の申請を出してもらう。その方が、規制側も事業者側も、時間をかけてしっかり安全性について担保できるんじゃないかなというふうに思うんです。
　これは手続上の問題であろうというように思いますので、これも国民の皆様方が安全性について納得のいくようなルールに早期に変更していただくというのもありだと思うんですが、いかがでしょうか。

○山田政府参考人　原子力規制委員会では、原子炉の設置者の原子力部門の責任者との意見交換を実施してございまして、本年一月十八日に実施した意見交換におきましても、事業者からも同様に、運転期間延長認可制度の申請可能時期の見直しということについての提案を受けているところでございます。
　この件につきましては、先生御指摘のとおり、手続上の問題という側面もあるところでございます。
　現時点におきまして、運転期間延長認可自体の審査に時間的な制約があって問題が生じているということではないというふうに考えてございますけれども、より充実した審査を行うという観点からは、事業者とコミュニケーションも図りつつ、対応案については検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。