生川浩史の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○生川政府参考人　お答えいたします。
　原子力発電所等で生じる高レベル放射性廃棄物の処理処分問題は、日本のみならず先進各国において重要な課題となっているところでございます。
　このような中、今御指摘をいただきましたＩｍＰＡＣＴの藤田プログラム、核変換による高レベル放射性廃棄物の大幅な低減・資源化というプログラムでございますが、このプログラムでは、高レベル放射性廃棄物中に含まれる、半減期が十万年を超えるパラジウム１０７等の四つの長寿命核分裂生成物、今委員の方からＬＬＦＰというお話がございましたが、これを取り出して、我が国が研究開発をリードしております加速器技術を用いて、それら長寿命核分裂生成物を、放射能のおそれのない安定核種または半減期がより短い短寿命核種に変換をするという核変換技術の開発に取り組んでいるところでございます。
　例えば、今御指摘がございました理研の重イオン加速器施設を使って、パラジウム１０７のビームを陽子または重陽子から成るターゲット材に衝突をさせて、パラジウム１０７の核種を壊すという反応実験を行ってきているところでございます。
　この実験では、安定核種に変換されたものが全体の約六四％、半減期が一年以下の核種に変換されたものが約二〇％、一年から三年の半減期の核種に変換されたものが約九％、それ以上のものの半減期の核種に変換されたものが八％以下、そういった実験データも得られつつあるという状況でございます。
　今後、この藤田プログラムでは、残り二年間で、パラジウム１０７以外の、ジルコニウム93、セレン79、セシウム１３５についても同様に核変換データ等を取得し、それらデータの解析から、より効率的な核変換条件を明らかにすることなどを目指して研究開発を進めることといたしております。
　さらに、高レベル放射性廃棄物中には、放射能を有しない安定同位体パラジウム１０６等が含まれているところでございますが、貴金属資源としての活用も期待されているというところでございますので、それら安定同位体を効率よく分離、回収する手法についても研究開発を行っているところでございます。
　なお、この藤田プログラムには、理研、ＪＡＥＡ等の国立研究開発法人、東大、京大、阪大等の大学、東芝、日立等の民間企業から多数の研究者が参画をいただいているところでございます。
　内閣府としては、藤田プログラムがすぐれた成果を出していくことができるよう、引き続き必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。