塩崎恭久の発言 （厚生労働委員会）

○塩崎国務大臣　先ほど申し上げたように、一億総活躍プランの中で五十万人分の整備を進めていることを最優先でやっていることは、御説明申し上げたとおりであります。
　それから、育休の二年に延長という今回のことでありますけれども、合否判定が早い方が会社と復職時期の調整がやりやすいということ、こういったことは理解はできるわけでありますけれども、単に入園決定の時期を前倒しした場合、入園申し込みの締め切りの時期も早くなってしまって、そうなると、例えば、転勤に伴う遅いタイミングでの引っ越しなどの事情によって不利益が生ずる可能性も逆にあるというようなこともあります。
　むしろ、今国会に提出をしております雇用保険法改正法案において、育児休業期間を最長二年まで延長できることとしたのも、保育園に入れない場合、この場合ですが、直ちに離職を迫られることがないように、働く人々の選択肢をふやそうということができるようになるという仕組みでございます。
　それから、ポイント制の話がありました。
　ポイント制は大変大事であることは御指摘のとおりでありまして、これにつきましては、育児休業が終了する予定の方々、こういった方々については特に市町村が配慮をするように、私ども通知を行っております。すなわち、保育園入園の優先度を判断する際に用いるこのポイント制について、加算をすることなど、入園の優先度を高める、そのことによって、育児休業も終わってしまうという方々、迫っている方々について特に配慮をするようにということで、各自治体に通知を既に行っております。
　待機児童かどうかにかかわらず、保育園に入れなかった方々に対しては、育児休業中の方も含めて、保育コンシェルジュの活用など、一人一人ニーズも働き方も違うわけですので、寄り添ってしっかりと御事情をよくお聞きしながら支援を行うように各市町村に要請をしております。
　これは、必ずしもきめ細かくやっておられないところが散見をされたということもあって、特にきめ細かく対応していただくようにお願いをしているところでございます。