伊原和人の発言 （厚生労働委員会）

○伊原政府参考人　市区町村との連携についてのお尋ねでございますけれども、今回の受給資格期間短縮に当たりまして、市区町村におきましては、全ての加入期間が国民年金の第一号被保険者期間の方の年金請求書の受け付け事務をやっていただく必要がございますし、あるいは、先ほど先生から御指摘のありました方を含めて、例えば生活保護の受給者の方の年金裁定請求手続、こうした方々への支援、これをやっていただくことが必要であると考えております。
　こうしたことを踏まえまして、まず、市区町村の国民年金担当部局に対しましては、受給資格期間短縮に伴うこうした手続についての職員向けの手引というものを送付させていただいております。それから、生活保護担当部局に対しましては、生活保護受給者の方の手続が円滑に進むように協力の依頼、要請などを行わせていただいております。
　それから、こうした市区町村の取り組みを効果的に進めるためには、日本年金機構の年金事務所の方と市区町村の間がよく連携していただく必要がございます。そういう中で、年金請求書の、実際どういう人に送付したかといった情報を市区町村に提供するなど、緊密な連携を図るように指示を行っております。
　さらに、市区町村を通じまして、今回の制度の改正の趣旨とか手続について、きめ細かな点につきまして住民の方に御理解いただけますように、市区町村に対しましてリーフレットを約四十六万部、ポスターを約三万部配布しましてＰＲを行っているところでございます。