吉田学の発言 （厚生労働委員会）

○吉田政府参考人　お答えいたします。
　私どもといたしましても、地域における虐待問題を初め子供、家庭の問題にきめ細かく対応するためには、児童相談所の設置を進めていくことが大変重要だというふうに思っております。
　その上で、お尋ねの費用の問題でございますが、児相、児童相談所の運営に係る年間の費用につきまして、先ほども御指摘いただきました中核市で先行して設置をしている金沢、ここは人口四十六万六千人と聞いておりますし、横須賀、ここは人口四十万七千人と承知をしておりますが、伺ったところ、金沢において児相に係る経費が年間約十一億、横須賀市が児相において約十三億円の支出があるというふうに承知をしております。
　これら、どういう形で財源内訳をしているかというところ、あるいは全国の児相一カ所当たりの平均的な運営費用というところについては、現在把握できておりませんで、いろいろと分析が今後課題だと思っておりますけれども、全国規模の支出を想定いたしますと、まず一つには、今御指摘いただきました交付税、措置されております二十八年度の地方交付税におきまして、人口百七十万人当たりを前提にした場合、児童福祉司等が三十九人分、児童心理司が十五人分、保健師が三人分、その他職員十人分という合計六十七人分の人件費を計上しているところでございます。
　また、交付税以外に補助金という形で、児童相談所が配置をしております弁護士さんの費用、あるいは安全確認を行う費用、その他専門性を確保するための研修の費用などなど、一時保護の運営費用に関しての国庫補助につきましては、二十九年度予算案におきまして、これは、メニュー化予算として千三百八十一億円を計上しておりますその内数として執行させていただいているところでございます。
　今後どうするかという御指摘もございました。
　それぞれ、二十九年度予算においては、この移行を進めるという意味で、移行を進めるに当たって準備のための職員を抱えていただかなきゃいけない方の費用ですとか、あるいは、人材の専門性を高めるという意味では、今後、設置を希望されているところが、その地域の、例えば都道府県とか地域の近隣のところに人事交流をして学んでいただくということも必要だと思っておりまして、そのための代替職員補助の費用などを新規に盛り込んでおります。
　また、児童相談所そのもの、これは全国でございますけれども、今の虐待例の増加も含めまして、児童相談所の強化プランという形で交付税においても逐年強化をさせていただくようなことを進めておりまして、こういう取り組みを通じ、また、個別の中核市あるいは特別区のお話も伺って、どういう課題があるのか、またどう克服されているのかということを聞いて丁寧に対応させていただきながら、できるだけ多くの中核市、特別区ができるだけ早く進めていく、我々としては、全ての中核市、特例市、そして特別区が設置をしていただくように向けて取り組んでまいりたいと思っております。