蒲原基道の発言 （厚生労働委員会）

○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　総報酬割の導入に伴いまして負担の増加が特に大きい保険者につきまして、激変緩和措置といたしまして、一つは、平成三十二年度までの段階的な導入ということ、さらには、その導入に当たって、被保険者一人当たりの介護納付金の額に上限を設けまして、この超過部分については全ての被用者保険間で加入者割で再案分して負担するということ、さらには、この再案分による負担部分につきまして、一定の被用者保険者に対して全部または一部国費で助成する、こういうことを考えているわけでございます。
　実は、先ほど今回の総報酬割の導入についての趣旨を申し上げましたけれども、今回の措置は、世代間の負担の公平あるいは負担能力に応じた負担を求めるということでございまして、その意味では、最終的に公平なものをつくり上げていくということでございまして、そうした総報酬制導入の趣旨を前提といたしますと、制度の円滑な導入のために先ほど申しましたような支援策を行うということでございまして、いわば最終的に公平な制度になる前までのものとして位置づけるということで、激変緩和措置としての三年間という時限措置ということで考えて今回の提案に至っている、こういうことでございます。