厚生労働委員会

平成二十九年四月五日（水曜日）
　　　　午前九時十分開議
　出席委員
　　　委員長　丹羽　秀樹君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
　　　理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　三ッ林裕巳君　理事　井坂　信彦君
　　　理事　柚木　道義君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大隈　和英君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　木原　誠二君　　　　小松　　裕君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田中　英之君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　豊田真由子君　　　　中川　郁子君
　　　　　　中谷　真一君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　福山　　守君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　務台　俊介君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山下　貴司君
　　　　　　阿部　知子君　　　　大西　健介君
　　　　　　岡本　充功君　　　　郡　　和子君
　　　　　　中島　克仁君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　水戸　将史君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　堀内　照文君　　　　河野　正美君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　古屋　範子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　堀内　詔子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　馬場　成志君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　瀧本　　寛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　神田　裕二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　福島　靖正君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局雇用開発部長）　　　　　　　坂根　工博君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　定塚由美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　堀江　　裕君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　蒲原　基道君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　鈴木　康裕君
　　　参考人
　　　（独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長）　　　菅野　和夫君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中村　　実君
　　　　—————————————
委員の異動
四月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　金子万寿夫君
　　福山　　守君　　　　　中谷　真一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子万寿夫君　　　　　赤枝　恒雄君
　　中谷　真一君　　　　　福山　　守君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案（初鹿明博君外六名提出、衆法第七号）
　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（初鹿明博君外六名提出、衆法第八号）
　　　　　————◇—————

○丹羽委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案、初鹿明博君外六名提出、将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案及び初鹿明博君外六名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長菅野和夫君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官瀧本寛君、厚生労働省医政局長神田裕二君、健康局長福島靖正君、職業安定局雇用開発部長坂根工博君、社会・援護局長定塚由美子君、社会・援護局障害保健福祉部長堀江裕君、老健局長蒲原基道君、保険局長鈴木康裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○丹羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○丹羽委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長尾敬君。

○長尾委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の長尾敬でございます。
　質問の機会をいただきました委員長、理事、委員の皆様には、心から感謝を申し上げたいと思います。
　介護保険法改正の審議の前に、ちょっと二つだけ、厚生労働関連事項、質問をさせていただきたいと思います。希少疾病用医薬品、いわゆるオーファンドラッグの薬価の関連事項でございます。
　ＳＭＡ、脊髄性の筋萎縮症という進行性の指定難病がございます。十万人に一人か二人、平成二十四年に大体七百人ぐらい、発症は乳幼児期が多くて、筋力の低下と筋肉の萎縮、麻痺を起こす神経難病である。
　治療法もない、薬もないというふうに言われておりましたけれども、昨年、米国で効果が極めて高い薬が開発されまして、米国でも申請三カ月足らずで承認、日本でも昨年、ＰＭＤＡの方に承認申請をされている。これはオーファンドラッグですので優先的な審査をしてくださっていると承知をしておりますので、一刻も早く患者さんに投与されるよう、対応をよろしくお願いしたいと思います。
　オーファンドラッグ、このように対象患者が少ないため製薬メーカーも開発に非常に二の足を踏んでいるところでありまして、救える命に数の多い少ないというものはなくて、ある意味、市場原理というものとは別物で考えていく概念が必要だというふうに思っています。
　質問ですが、膨大な研究開発費が必要とされる、いわば真に有効な医薬品を適切に患者さんにお届けする立場からお尋ねしますが、今般、新薬創出加算、これをゼロベースで抜本的に見直すという方針が出されております。オーファンドラッグに対しても、このゼロベースで見直しをされるのか。
　また、二つ目ですが、市場拡大、効能追加等のいわゆる再算定、これは、オーファンドラッグは原則として例えば適用除外というような考え方はあり得るのか、御答弁ください。

○鈴木政府参考人　新薬創出加算のゼロベースの見直しにおける希少疾病用の医薬品に関するお尋ねでございました。
　近年、革新的、高額な医薬品が登場し、医療保険財政への影響が懸念される中、厚生労働省としましては、薬価制度の抜本改革に向けた基本方針に基づき、国民皆保険の持続、イノベーションの推進を両立し、国民が恩恵を受ける国民負担の軽減と医療の質の向上を実現する観点から、薬価制度の抜本改革に取り組むこととしております。
　この基本方針におきましては、御指摘のとおり、市場実勢価格に基づく薬価の引き下げを一時的に猶予する新薬創出等加算制度におきまして、ゼロベースで抜本的に見直すこととしておりまして、これとあわせて、費用対効果を本格的に導入すること等により、真に有効な医薬品を適切に見きわめてイノベーションを評価し、研究開発の促進を図ることとしております。
　一方、御指摘の希少疾病用医薬品、いわゆるオーファンドラッグでございますけれども、この薬価を算定する際に、原価計算方式、いわゆる原材料費や製造費用等を積み上げてやる場合でございますが、この場合は、研究開発に要した費用をきちんと回収できるように、特にオーファンのような少ない患者数を考慮して薬価が高く算定される仕組みとなっております。また、類似薬効方式におきましては、市場規模が小さいことを考慮して市場性加算を設けております。
　こうしたオーファンドラッグの研究開発の促進が図られるような努力をしております。
　御指摘の新薬創出等加算、それから希少疾病用の医薬品の加算、これは別制度でございます。希少疾病用医薬品は患者数が少ない、御指摘のとおりでございますので製薬会社の研究開発が十分に進まないということから、研究開発を促進し、希少疾病用医薬品の開発が阻害されないように十分配慮するということは我々は大変重要と思っておりますので、今後、関係者の意見を聞きながら、中央社会保険医療協議会等においてきちっと御相談を進めていきたいというふうに思っております。

○長尾委員　オーファンドラッグですので、ぜひ、経済的な実勢価格という概念とはちょっと違う、さまざまな配慮をいただきたいというふうに思っています。
　難病も、治療法がわかっていても治療費がかさむということで悩ましいところなんですけれども、苦しむ原因がわからない、治療法がわからない、これはもっと悩ましいわけで、最近はその最たるものが、ＨＰＶワクチン接種後に生じた原因不明の症状、いわゆる子宮頸がんワクチンの問題についてお尋ねしたいと思います。
　裁判が行われていますので、裁判のための、いわゆる因果関係について触れるつもりは全くございません。この部分は司法に委ねて、今この瞬間、症状に苦しむ少女たちへの医療支援、あと生活支援に全力を注ぐべきであるというふうに思っております。
　そこでお尋ねしたいんですが、症状に苦しむ少女たちへの医療支援等が講じられているということは承知しておりますが、やはり特定のお医者さんへの診療が集中している実態があります。行列だらけです。
　協力医療機関や地域医療機関の中には、大変残念なことに寄り添う姿勢のないお医者さんもいて、気のせいだとか心の問題、親のしつけのせい、副反応は全くない、ワクチンとは関係ないなどの言葉を浴びせられて、たらい回しにされているという実態もあって、医療支援に対する不信感が募っています。
　この現状を踏まえて、今後の対応策についてお伺いをしたいと思います。

○福島政府参考人　お答えいたします。
　私ども厚生労働省といたしましては、平成二十七年九月にＨＰＶの今後の取り組みに関する方針を出しておりまして、これに基づきまして、ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状によって長期に苦しんでいる方々を対象とする医療的な支援の充実に向けたさまざまな取り組みを進めておるところでございます。
　この医療的な支援の充実に向けた具体的な取り組みとして、ＨＰＶワクチン接種後にさまざまな症状を生じた方に対して、より身近な地域において適切な診療を提供するために、平成二十七年十一月に、各都道府県ごとに一カ所以上、協力医療機関を選定しておりまして、地域での診療を担っていただいております。
　しかし、今先生御指摘のように、その協力医療機関などを受診した方から、医師に親身に話を聞いてもらえなかったであるとか、医師の対応に傷ついた、こういう声が上がっておるということは私ども承知しておりまして、こういう患者さんに寄り添う医療を提供していくことは非常に重要であると考えております。
　こうした課題に対応するために、日本医師会と日本医学会が共同で、「ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状に対する診療の手引き」を作成していただいておりまして、私どもとしては、この手引を周知するとともに、具体的な対応として、協力医療機関などの医師に対する研修を実施しております。この中で患者の皆様からの声を伝え、患者に寄り添った診療をするようにお願いをしているところでございます。今後も継続的に協力医療機関等の医師向けの研修を実施することによりまして、患者の皆様が適切な医療を受けられるよう、支援の充実に努めてまいりたいと考えております。

○長尾委員　とても不安でいらっしゃるんですよ。原因がわからない、治療がちゃんとできているのか、どこの病院に行ったらいいかわからないということで、本当に寄り添っていただきたいと思います。少女たちに起きている症状というのは今までの臨床医学の概念では捉えられないような症状であるということを、どうか厚生労働省の方でも、とことん寄り添っていただきたいと思います。
　こういった病態解明をするための接種後に生じた症状に対する診断、研究体制が組まれておりますけれども、いわば牛田班、池田班、各チームの研究報告の状況を教えてください。

○福島政府参考人　お答えいたします。
　ＨＰＶワクチン接種後の症状に対する治療に関する研究ということで、平成二十五年度から、厚生労働科学研究事業の二つの研究班で実施をしておりまして、今御紹介の、愛知医科大学の牛田教授を研究代表者とする研究班によります慢性の痛み診療・教育の基盤となるシステム構築に関する研究、それから二つ目が、信州大学の池田教授を研究代表者とする研究班によります子宮頸がんワクチン接種後に生じた症状に関する治療法の確立と情報提供についての研究、この二つの研究を本年度は実施しておるところでございます。
　これらの研究成果に関しましては、それぞれ、平成二十五年度から毎年度、研究報告書を作成しておりますので、インターネットで閲覧可能な厚生労働科学研究成果データベースにおきまして公表しておるところでございます。
　それぞれ、池田班の方は、今年度は子宮頸がんワクチンの接種後に生じた症状に対する治療法ということに特化した研究、病因論についての動物実験等もありますけれども、そういうものを行っておりますけれども、牛田班の方は、ＨＰＶも含む慢性の痛み全般に関するいろいろなシステム構築ということに関する広範な研究を行っているというところでございます。

○長尾委員　それは全て、病態の解明と治療法の確立、あとは少女たちが一刻も早く日常生活を取り戻すことができるため。
　お手元の資料にありますように、平成二十五年からこれだけの予算が講じられていますので、もう何年もたっている話で、一問目の質問のような実態があるということは厳しい指摘をさせていただきたいと思います。
　きょうは時間がないので一個一個の中身については指摘しませんけれども、例えば、ぱっと素人が見たときに、池田班の予算、牛田班の予算、何かちょっとバランスがいいのか悪いのか、いろいろな議論が出てくるような感じがいたします。多分、この数字だけでは読み取れない事実や誤解もあるように想像しています。この辺は、また改めて機会をとってお尋ねをしたいというふうに思っています。
　ぜひ、厚生労働副大臣として、こういった実態の解明、患者さんへの医療の支援の充実に一層取り組むことをお約束していただきたいのですが、いかがでしょうか。

○古屋副大臣　ＨＰＶワクチン接種後に起きました症状により長期に苦しんでいる方がいらっしゃることは非常に心を痛めておりまして、こうした方々に寄り添いながら支援を行っていくことが何よりも重要だと考えております。
　厚生労働省としましては、引き続き、厚生労働科学研究費補助金による研究を推進することにより、ＨＰＶワクチン接種後に生じたとされる症状を治すための病態の解明と治療法の確立について取り組むとともに、平成二十七年九月に打ち出しましたＨＰＶの今後の取り組みに関する方針に基づき、継続的に協力医療機関等の医師向けの研修を実施することにより診療の質を向上させるなど、医療体制の充実に向けて一層取り組んでまいりたいと考えております。

○長尾委員　どうぞよろしくお願いします。
　それでは、介護保険法の改正に関する件ということで、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止というような部分なんですけれども、ちょっとざっくばらんな言い方をすると、どうもこれまで、こんなサービスがあったらいいな、便利だなというような、サービスもフルスペックで来てしまっているので、例えば、私ごとですが、私の亡くなった母親も、あれやこれやと全部使わないともったいないみたいな、そんな感覚で、いろいろと交通整理が必要な状態だというふうに私は思っています。
　そこで、やはり財政難を考えると悩ましいんですけれども、いわゆる介護保険部会で、つまり総報酬割とすべきか加入者割とするべきか、両論併記されていた。今回、厚生労働省、政府として、総報酬割を導入することになった理由について御答弁をいただきたいと思います。

○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、総報酬割の導入につきましては、介護保険部会で両論ございました。一つは、これは現役世代の保険料ということになりますけれども、現役世代にとっては受益を伴わない負担増であるといった観点から導入に強く反対するという意見が相当数あった一方で、負担能力に応じたものに変えていくべきではないかという、その意味では導入に賛同する多くの意見があった、こういう意味で両論でございました。
　こうした議論も踏まえまして、私どもは、やはりこれは現役世代内での負担の公平ということが非常に大事であるというふうに思いましたし、その際には、これは全体を通ずる考え方でございますけれども、負担能力に応じた負担を求めていくということが大事だ、こういう観点から、両論ある中で、介護納付金に総報酬割を導入するということで今回の法律に至っているところでございます。

○長尾委員　あと関連ですが、負担軽減措置について、介護納付金における総報酬割の導入の際の負担軽減のいわゆる時限措置ですね、平成三十一年までの予定なんですが、果たしてこれは時限措置でいいのかというところですね。個人的には、影響を見きわめる必要がやはりあると思うので、あくまでも質問のベースですが、この軽減措置の継続あるいは拡充というのが必要だと私は思うんですが、いかがでしょうか。

○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　総報酬割の導入に伴いまして負担の増加が特に大きい保険者につきまして、激変緩和措置といたしまして、一つは、平成三十二年度までの段階的な導入ということ、さらには、その導入に当たって、被保険者一人当たりの介護納付金の額に上限を設けまして、この超過部分については全ての被用者保険間で加入者割で再案分して負担するということ、さらには、この再案分による負担部分につきまして、一定の被用者保険者に対して全部または一部国費で助成する、こういうことを考えているわけでございます。
　実は、先ほど今回の総報酬割の導入についての趣旨を申し上げましたけれども、今回の措置は、世代間の負担の公平あるいは負担能力に応じた負担を求めるということでございまして、その意味では、最終的に公平なものをつくり上げていくということでございまして、そうした総報酬制導入の趣旨を前提といたしますと、制度の円滑な導入のために先ほど申しましたような支援策を行うということでございまして、いわば最終的に公平な制度になる前までのものとして位置づけるということで、激変緩和措置としての三年間という時限措置ということで考えて今回の提案に至っている、こういうことでございます。

○長尾委員　いろいろと苦しい事情は承知しております。ただ、二十九年度は、健康保険組合と共済組合で約七百億円の負担増に対して、今回の補助金は九十四億円。後期高齢者のときのものに比べると、金額的には何かちょっと少ないなという感情を排除することができません。
　ただでさえ協会けんぽの肩がわりじゃないかという指摘がある中で、この間、伊佐議員だったと思いますが、健保が破綻すれば協会けんぽに行ってしまいますので、今後もどうか適正な運用ができるよう不断の努力をもって対応していただきたいと思います。
　最後に、利用者負担なんですけれども、二割から三割へ引き上げの議論の中で、いわゆる年金収入だけじゃなく、保有資産を勘案する必要があるというふうに私も考えるんですが、そのような議論はあったのでしょうか。よろしくお願いします。

○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　利用者負担におけます資産の勘案についてでございますけれども、実は、前回改正の平成二十六年の介護保険制度の改正の際に、施設入所者等の食費、居住費の負担軽減の部分に限って預貯金等を勘案するという見直しを行ったところでございます。
　その部分では、現場でいろいろな実務をやっているところでございますけれども、先生お話がありましたとおり、もう少し幅広く利用者負担のときに預貯金等の資産の勘案をするということにつきましては、やはり幾つかの整理すべき問題があるのではないかというふうに思っています。
　一つは、資産状況の確認のための事務執行、これがきちっとできるかどうかという点。さらには、現在であると本人の申告というのを基本にやっているということになりますけれども、そうした状況のもとで負担の公平性というのが確保できるかということ。そのようなことのいろいろな点について整理をしていく必要があるというふうに認識しているところでございます。

○長尾委員　今、申告というお話がありました。またあえて、今度こちらの方では、事務費をかけてやると、いわゆる公平性が、ちょっと疑問符がつくというような理解でおりますが、ただ、やはりどうしても収入だけというのは不公平感があるということだけ、今後の検討材料ということでお願いしたいと思います。
　あと、我々もちょっと勘違いしがちなんですが、例えば医療費の自己負担というのは、病気が治ればその二割、三割の負担はなくなるわけですよね。ただ、介護の二割、三割負担というのは、基本、老化現象という宿命がありますので、これが減るということはないので、ただ単純に医療費の二割、三割負担、介護の二割、三割負担というのは概念が全く違うんだというようなことも含めて今後の対応をしていかなきゃいけないというふうに思っております。
　時間となりました。どうもありがとうございました。以上です。

○丹羽委員長　次に、大隈和英君。

○大隈委員　大隈和英です。
　きょうは、厚生労働委員会初質問ということで、機会を与えていただきました委員長初め理事の皆様、先生方、大変ありがとうございます。
　さて、時間もございませんので、早速本題に入らせていただきます。
　質の高い介護は、ＱＯＬを向上させる、また、最期のときまでの時間を延長する、苦痛を軽減して心身ともに幸せを感じるなど、今やなくてはならないものになっております。
　しかし、どんなに介護サービスが深化し続けても、最終的には老いや病や死から逃れることはできないという現実は、よりよい介護環境が追求され、より大きな満足が求められる、その結果として、人生百年が珍しくない時代になった今こそ見詰め直す必要があると考えます。
　すなわち、深化する介護はどこを目指し続けるのか。そして、我々利用する側はどこまで要求し続けていくのか。そして、これからも変わらず、介護サービスを受ける側と提供する側の間には、人間の尊厳が最期のときまで守られるという安心感と信頼関係の基盤がなければならないと考えております。
　本日の短い質問時間の中で有意義な議論を深めることができますように努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、きょうは古屋副大臣が御出席いただきましたので、少しお尋ねさせていただきたいと思います。
　副大臣の介護観といいますか、仮に御自身が介護を受ける立場になったことを御想像いただいて、望ましい介護像というものがもしございましたら教えていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

○古屋副大臣　私は、神奈川県の横須賀市に住んでおります。県内では比較的高齢化率も高く、歩いて上らなければならない山、坂、階段などが多い地域でもございます。そういう地域に住んでいたとしても、重度の要介護状態になっても、住みなれた地域で、自分らしく、尊厳を保ちながら、人生の最後まで暮らし続けることができるよう、医療、介護、生活支援、また、住まい、予防など、こういうものが包括して提供が受けられる、このような介護が理想かと考えているところでございます。

○大隈委員　ありがとうございます。
　やはり介護は、いろいろ議論はございますが、自分自身や愛する大切な人が我が事と想像してみないと、本音と建前と申しましょうか、なかなか本質的な議論は深まっていかないものだなと私も日々考えております。
　さて、その介護保険が導入され、十七年がたちました。今日の加速する高齢化社会を見越して、非常に先見性のある、また実用性のあるすばらしい制度であると評価されるべきだというふうに考えております。ただ、年間十兆円を超える介護費、保険費、給付費が、将来へどうやって持続していくのかということは、真剣に考えていかないわけにはまいりません。
　世代間の支え合いが厳しさを増す中で、受益者である世代内の負担をお願いすることは、退職後のわずかな年金収入のみでつつましく暮らしておられる高齢者の方がたくさんおられるという現実を十分に鑑み、そしてそこに十分に配慮を置きながら、一方では、総務省の家計調査では、二人以上の世帯が保有する日本の金融資産の約七割は六十歳以上が持っておられるという事実からも、やはり、現役世代並みか、あるいはそれ以上の収入や資産をお持ちの高齢者の方から御負担をいただくということは、ある程度容認されるものだと考えられます。
　今回の改正案では、一割負担から二割負担にアップして二年経過しないうちに、私どもの地元でも、高齢者の中で、さらなる負担増となるのか、三割増になるのかというような不安が聞かれます。決して全ての方が負担増になるわけではないんだと、はっきりと対象を明示する必要があろうかと思います。そして、その対象というのが受給者のどれぐらいの割合になるのかということをお教えいただければと思います。

○古屋副大臣　本改正案におきまして三割負担の対象となる方につきましては、二割負担者よりも一層範囲を限定した、特に所得の高い、現役並みの所得を有する方としております。
　三割負担となり、実際に負担増となる方は約十二万人、全受給者の約三％と推計をしております。

○大隈委員　先ほどの御質問で長尾先生が大変すばらしいこと、いいことをおっしゃったなと思いますのは、やはり病院であれば、治癒という方向に向かって、三割の負担であろうが、最終的にはそれを負担せずに、治ってしまえば負担せずに済むということがありますが、介護の場合は、いつか来る最期のときまでそれを負担し続けるということが、やはりその違いを我々も改めて再認識する必要があろうかと思います。
　その中で、負担増に伴う利用控えというものに関しては、慎重に経過観察を続けていくべきだというふうに考えております。所得状況の厳しい一割負担の方ほど利用控えが出ているのではないかという意見もございますが、その一割負担の方への上限設定など負担軽減策につきまして、今回の改正につきまして、改めてお教えいただけたらと思います。

○古屋副大臣　今回の法案では、介護保険制度の持続可能性を高めるため、世代内、世代間の負担の公平や、負担能力に応じた負担を求める観点から、現役並み所得を有する者の負担割合を二割から三割に引き上げることといたしております。
　導入に当たりましては、月額四万四千四百円の負担の上限額は据え置くといった配慮を行うこととしておりまして、三割負担となる方全ての利用者負担額が一・五倍になるわけではなく、例えば、既に負担の上限額に達している方については、新たな負担は生じません。
　このほか、平成二十九年度予算におきまして、高額介護サービス費、いわゆる一般区分の利用者負担の上限額についても引き上げることといたしております。この際、長期利用者に配慮し、一割負担のみの世帯については、年間の負担額が現行の年間最大負担額を超えることのないよう、四十四万六千四百円の年間上限を設けるといった配慮も行っているところでございます。

○大隈委員　老後の不安というのは、やはり実際に自分がなってみないとなかなかわからないところもあろうかと、高齢者の方々には大変な御心配があると私も考えております。利用控えなどがあってはならない中で、統計学的解析など、精度の高いモニタリングをこれからも適宜行っていき、安心できる制度の運用を続けるためにも、この委員会でも継続してしっかりと注視するべきであろうというふうに考えております。
　さて、負担増をお願いするだけではなく、医療分野で先行しました、介護でも非効率性や無駄を改善していく、また、過剰なサービスがないかどうかなどなどの検証や、介護の量から質的な転換によって、本当に必要なサービスへと深化することが求められる時代になってきたかというふうに考えております。
　そのためには、客観的なデータを用いた介護の可視化を推進することが不可欠でしょうし、ちょうど塩崎大臣も提唱しておられるようにデータヘルスの推進、また、根拠に基づく介護、ＥＢＭというのは医療ではもてはやされましたが、エビデンス・ベースド・ケア、ＥＢＣというような概念も重要になってこようかと思っております。
　しかし、医療のデータと異なりまして、介護のデータは、ストラクチャーやプロセス、アウトカム等の、指標や評価が難しい点がございます。最初に述べましたように、長い目で見ると、医療と違って、機能の向上や完治というものがなかなかゴールとして見込めないということがございます。
　そこで、お尋ねしたいのですが、介護のデータベース、これからになろうかと思いますが、現時点では、どのような指標を用いて、どのような評価をしていくのか、お教えいただきたいと思います。

○蒲原政府参考人　お答え申します。
　介護のデータベースの活用の関係、幾つかの観点があろうかと思います。
　一つは、実は、各都道府県、各市町村で、例えば、一人当たりの介護費がどのくらいかかっているか、あるいは、要介護の認定率がどのくらいになっているかといったことについて、例えば年齢構成の影響を除去して比較できるような、そういったことをお示しする、そういうマクロ的なデータの提供というのが一つやっているところでございます。
　ただ、先生、お話がございましたとおり、現在の介護のところで、できるだけ自立支援という動きが一方であるわけですけれども、そもそも、そうしたものについて、介護のデータベースでどう分析していくかというところがございまして、ここ自体は、まだまだ途上にあるということでございます。
　大臣のところで、現在、データヘルス改革推進本部というのを立ち上げておりまして、そうした中で、これは医療も当然ですけれども、介護データの分析、あるいはどのような形で活用していくかということを現在検討している、こういう状況でございます。

○大隈委員　解析するには、多大なマンパワーですとか、時間にしてもコストにしてもかかってこようかと思いますが、産学官民の力を結集して、これは世界にやはり先駆けたデータになると思いますので、スピード感を持って進めていただきたいというふうに考えております。
　今回の改正案では、客観的なデータを活用して、成果に対して、自治体の取り組みに対して、財政的なインセンティブを付与するということも考えられております。競争という言葉は適切ではありませんが、頑張った取り組みに対して一定の評価を与えていくというのは、今までにない、いいアイデアだというふうに私は考えております。
　時間の都合で御答弁は求めませんが、成果を追求する余り、施設や地域で、要介護度の軽い方や改善の見込みのあるような方を取り込んでしまう、いいとこ取り、クリームスキミングのような選別行為が生じないかどうか、あるいは、努力しても、地域的に、経済的に苦しいところ、あるいは過疎や気候風土や、さまざまな理由で厳しい地域もあろうかと思います。必死に努力しなくても、もともといい地域というのもあると思います。これら、利用者の選別行動の問題や地域間格差の問題にも、しっかりと客観的なデータを用いて評価をしていっていただきたいというふうに思っております。
　さて、質的な向上には、やはりサービス提供側のスキルアップと待遇改善の問題、そして環境整備、それによる職員のやりがい、モチベーションのアップが必要不可欠だというふうに考えております。
　私も、地元の頑張っておられるエキスパートの介護の皆さんにいろいろお話を聞かせていただきましたが、やはり、例えば前回の介護職の処遇改善では、低賃金のところに、機械的にと言うと語弊がありますが、待遇改善をしていく中で、実際にはケアマネジャーさんや委託の地域包括スタッフの報酬は、激務の割には余り改善していないんだという意見もありますし、あるいは学校教育も、子供のころから、もうちょっと高齢化社会を支え合うことですとか、あるいは、ある程度の介護のスキルを習得していく、家で子供がおじいちゃん、おばあちゃんをちょっと介護、アシストできるぐらいのことは学んでいったり、あるいは高等教育でも、きちっと体系立てて介護を研究していく、そしてリーダーを養成していくということも必要かと思います。
　あるいは、前回の介護報酬のマイナス改定の影響もございますが、やはり、この現場、深刻な人手不足でございまして、これが非常に経営を圧迫しているんだということもございますので、そこに対するしっかりとした注視というものが必要になってこようかと思います。
　そこでお尋ねいたしますが、ことしの介護福祉士の受験者の数が大変少なくなった、減ったというふうに聞いております。この人材不足の問題を抱える中で、質的な向上というのは、これはもうとめることはできない必要なものですが、そこのところをどうバランスをとっていくのか。やはり、さらに試験が難しくなって、狭き門になって人材不足が進んでしまうようでは、これは元も子もないというふうに考えます。今後の対応について、あるいは今回の事象についての見解をいただきたいと思います。

○定塚政府参考人　介護福祉士試験でございますけれども、先生も御指摘のあるとおり、介護現場の中核的な役割を担う介護福祉士の方々の資質の向上のためにということで、ことし一月実施の試験から新たに、二十六年の法改正を踏まえて、三年以上の実務経験を経て受験しようとする場合には実務者研修の修了、これを要件としたわけでございます。
　この実務者研修の義務づけは、やはり現場の介護ニーズ、非常に高度化、多様化しておりまして、こうしたことに対応して、中核的な介護福祉士の方には質の高いということを担保していくというために必要であると考えておりますけれども、一方で、こうした実務研修をしっかり受けていただいて、介護福祉士を目指すという方がより多く生まれるようにということ、大変重要であると考えております。
　現在でも、実務者研修の実施に当たっては、幾つかの負担軽減策、例えば、ほかの研修で既に学んでいるよという科目は免除するとか、事業主の方が研修に参加する場合は代替職員の方の助成をするよとか、受講生の方には返還免除つきの受講費用の貸与をするよということもしております。ただ、まだまだ知られていないということもありますので、こうした軽減策、支援策をしっかり周知して、より多くの方が実務者研修を受けて介護福祉士を目指していただくということにしたいと思っています。
　また、ほかにも先生から御指摘ありましたように、やはり介護現場の方がスキルアップを目指していくという支援をして介護福祉士なりリーダーを目指していくということ、また一方で、裾野を広げていくということで、介護人材を目指そう、入ってくるという方の裾野を広げていくような取り組み、これをバランスをとって進めていくことが必要だと考えておりますので、そのような対応策をしっかり図ってまいりたいと考えております。