大隈和英の発言 （厚生労働委員会）

○大隈委員　ありがとうございます。
　やはり介護は、いろいろ議論はございますが、自分自身や愛する大切な人が我が事と想像してみないと、本音と建前と申しましょうか、なかなか本質的な議論は深まっていかないものだなと私も日々考えております。
　さて、その介護保険が導入され、十七年がたちました。今日の加速する高齢化社会を見越して、非常に先見性のある、また実用性のあるすばらしい制度であると評価されるべきだというふうに考えております。ただ、年間十兆円を超える介護費、保険費、給付費が、将来へどうやって持続していくのかということは、真剣に考えていかないわけにはまいりません。
　世代間の支え合いが厳しさを増す中で、受益者である世代内の負担をお願いすることは、退職後のわずかな年金収入のみでつつましく暮らしておられる高齢者の方がたくさんおられるという現実を十分に鑑み、そしてそこに十分に配慮を置きながら、一方では、総務省の家計調査では、二人以上の世帯が保有する日本の金融資産の約七割は六十歳以上が持っておられるという事実からも、やはり、現役世代並みか、あるいはそれ以上の収入や資産をお持ちの高齢者の方から御負担をいただくということは、ある程度容認されるものだと考えられます。
　今回の改正案では、一割負担から二割負担にアップして二年経過しないうちに、私どもの地元でも、高齢者の中で、さらなる負担増となるのか、三割増になるのかというような不安が聞かれます。決して全ての方が負担増になるわけではないんだと、はっきりと対象を明示する必要があろうかと思います。そして、その対象というのが受給者のどれぐらいの割合になるのかということをお教えいただければと思います。