蒲原基道の発言 （厚生労働委員会）

○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　この件につきましては、前回お話ししましたとおり、幾つかのデータをベースに、我々としては、利用抑制というのは顕著な形では起こっていないというふうに申し上げてきているわけです。
　今回は、利用のいわば回数ということで、人数の話ではない、回数のところだと思いますけれども、回数につきましては、これまで、先ほど柚木委員もお示しになっておりましたけれども、一割負担者と二割負担者の間でサービス利用の回数等にデータで見ると顕著な差はないということを申し上げているのと、もう一つは、幾つかの自治体データでも、そこについてはそういうことが見られないということでございます。
　そこで、このデータでございますけれども、それぞれ、訪問介護、通所介護、短期入所介護ごとに、ここでいうと一割負担者のＡの欄のところと二割負担者のＢの欄、それぞれ、一人当たりの回数、日数が書いてございます。もちろん、一番右のところに、Ａ分のＢという差がパーセンテージで書いてあるということだというふうに思いますけれども、パーセンテージでは確かにこういう数字が出ておりますし、事実だと思いますけれども、一方で、一人当たりの回数のところを見ますと、例えば一番上の訪問介護について見れば、一割負担者が二三・二、Ｂの二割負担者の対象者のところは二三・〇ということでございます。これを先生御指摘のように数字で分析すると三角〇・六でしょうけれども、二三・二が二三ということ、また、通所介護のところも一〇・九が一〇・四ということなので、これを、いわば大きな差がある、我々も顕著な差が見られないというふうに申し上げておるので、そういった意味では、これ自体を、何か顕著な差があるということではないのではないか。
　一方で、あわせまして、この間申し上げました地方の分析の中で、一つ、いわば在宅系のところを分析しているところがございます。それについても既に資料がございますけれども、おおむね、減らした人、変わらない人、ふやした人、そこの割合というのは大体変わっていないということなので、在宅についても一つそういうようなデータもあるということでございますので、私どもとしては、全体として顕著な差は見られないということではないかというふうに考えております。