赤枝恒雄の発言 （厚生労働委員会）

○赤枝委員　おはようございます。自由民主党の赤枝恒雄でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。人生と性は赤枝に聞けというようなことになっておりますが、きょうは、私が四半世紀にわたってかかわってまいりましたというか、注目をしてまいりました介護保険について質問させていただきます。
　私がちょうど港区医師会の副会長のときに、この介護保険制度が始まりまして、当時の苦労を誰もねぎらっていただくようなお言葉がないので、あえて自分で言いますが、当時はとにかく、介護認定審査会のチームをつくるのが大変でした。医師二人、薬剤師、それから歯科医師、こういうセットで、あとケアマネも入れて、チームを二十ぐらいつくって認定審査会をやるわけですが、これは今もやっているんですけれども、夜七時半から十一時ごろまで、皆さん、頑張ってやっていただいている。医師会活動というのは、それ以外にも学校保健とか、見えないところでいろいろな活動をしているんですね。ですから、本当に医師会の先生方の活動があって介護保険も成り立っているんだろうというふうに、あえて自分で言わないと誰も言ってくれないので言いますが、そういうふうに、もう本当に、この介護保険の当初は大変な苦労があったわけです。
　そのおさらいといいますか、そういうのも込めて、今までの経過をちょっと述べてみたいと思うんですけれども、平成八年の十一月に介護保険関連三法案が国会に提出されて、翌年十二月に成立して、平成十一年十月に要介護認定、この認定が準備的に始まった後、次の年の四月からスタートをしたわけであります。
　一番問題なのは、主治医の意見書というのが介護度を決める上での大きなポイントになるわけですが、この主治医意見書は、人がいなくて、当初は眼科の先生も参加したり、皮膚科の先生も連れてこられたりして、いろいろばらつきがあったということとか、それで、主治医意見書が余りにも先生方でばらつきがあって、二行、三行で終わっている主治医意見書もあったり、長々と書いているものもあったり、患者さんのことをよく知らないで書いているものもあったり、介護度にいろいろばらつきがあったというところが問題で、主治医意見書の研修会をいまだに厚労省にやっていただいております。ありがとうございます。これはずっと続けて、まだお願いしたいと思います。
　それで、その五年後の見直しで、平成十七年の最初の法改正で、施設給付の見直しや予防給付の新設がありました。その後も、平成二十年、二十三年と法改正を重ねて、直近では、私が国会議員となった一年半後の平成二十六年に、医療介護総合確保推進法として医療法の一括法になって、医療供給体制の再構築と地域包括ケアの構築を同時に進めるという、厚生労働省の、まさにやる気満々の法改正でありました。
　こうした経緯があるために、私は、今回の法改正の個別の事項だけではなく、先ほど申し上げた先人の積み重ねの上にあるこの介護保険の全体像が今回の法改正にどうかかわっているのか、これまでの政策との整合性があるのかというところで何点か質問をさせていただきます。
　まず、今回の法改正は、地域包括ケアの強化のための介護保険法の一部を改正する法律案となっております。地域包括ケアの強化、去年の七月の厚労省の我が事・丸ごとのところでは、深化という言葉を使っておりますね。地域包括ケアの深化、または地域包括ケアの強化というここの意味は、私が察するには、そこに、高齢者や障害者の上に子供を持ってきた、そこが深化という意味なのかなと思っておりますが、その辺をちょっと解説をお願いしたいと思います。