遠藤久夫の発言 （厚生労働委員会）

○遠藤参考人　結論から言えば、所得のある人からの自己負担を高めるという政策については、私は適切な政策だと理解しております。
　理由は、先ほど来申し上げておりますが、財源。まず、介護費そのものは、医療の伸び率よりも増加率は高い、こういう流れが続いておる中で、財源をどうしていくのかという問題が出てくるわけでありますが、公費につきましては、言うなれば、国の財政事情から見てどこまでそれに依存できるのかという問題はありますし、保険料につきましても、保険料水準はヨーロッパと比べると安いという議論もありますけれども、ただ、明らかに少子高齢化が進んでおりますので、負担をする現役世代が相対的に減ってくるという中で、どこまで保険料に依存できるのかという問題も一方であります。
　そうなりますと、自己負担ということになりますが、これも全ての人に自己負担増というのではなくて、ある水準以上の所得の人に対して応分の負担をということの流れで進んでおりますし、実は、医療も同じような形で進んできておるわけでありますので、医療と介護、サービスの性格からいって同じだとは言えないところもありますけれども、基本的には、そのような考え方で進むことは適切な方向だというふうに考えております。
　以上でございます。