遠藤久夫の発言 （厚生労働委員会）

○遠藤参考人　二割への引き上げの効果がはっきりしないにもかかわらず三割の議論は拙速ではないか、こういうお話だと思います。
　それにつきまして、まず今回、三割、所得の高い人を対象にするということの議論の背景は、これは、もう言うまでもなく、財政的に非常に厳しい中で需要がどんどんふえていく、その中でどういうふうな対応が最も適切かということの議論の中で出てきた、したがって所得の高い人に限定をし、しかも自己負担上限はちゃんとつけておく、こういう流れの中で出てきたことであるというふうに考えておりますので、そういう意味では、二〇二五年までもう余り時間もないという中では、こういう議論が進んでいるということは、私は一定の合理性があると思います。
　一方で、二割の効果が、特に先ほど委員御指摘のとおり、長期的な効果ということまでも見定めていないではないかというお話でありますので、私は、二割、それから三割を導入した場合には三割の、それぞれの効果の精査はするべきだと思います。それはそれとして行うべき話であると思いますので、二割増についてもやるべきだと。先ほど、人数は把握したけれどもサービスの量については把握していないではないかというような御指摘もありましたように、いろいろな視点から分析をするということは大変重要なことだと思います。
　それがある程度明らかになった段階でまた議論をすればいいかと思いますけれども、ただ問題は、明らかに需要が減ったといったときに、その減った需要が社会的に容認できるのかできないのかという社会的な価値判断の問題と、事実が明らかになっていないという問題は若干違う話で、あくまでも調査で明らかになるのは、事実を明らかにするというところまででありまして、そこから先は、財源制約の中でどこまで認めるかというのは、まさにこういったところは先生方の御議論、価値判断になるわけで、そこを分けた議論は当然必要だというふうには思っております。
　以上でございます。