安倍晋三の発言 （厚生労働委員会）

○安倍内閣総理大臣　もちろん我々としても、介護職あるいは介護に携わる方々の待遇を改善していきたいという思いは、これは全く同じでございます。しかし同時に、政権を持つ我々としては、しっかりと財源を確保して行っていくということが、責任を持つ政権政党としての、また政権としての役割である、責任である、こう思っているところでございます。
　その中で、自公政権ではこれまでも、財源を確保しつつ、介護職員の処遇改善を着実に行っております。恐縮なんですが、民主党政権に比べてはるかに多くの処遇改善を行っております。具体的には、自公政権のもと、合計で月額四万七千円の処遇改善を実現しているところでございまして、他方、民主党政権下においての処遇改善の効果は、平成二十四年度の介護報酬改定で処遇改善加算をつくった際のプラス六千円相当にすぎないわけでございます。
　つまり、それは、いかに財源を確保してその改善を行うことができるかどうかということでございまして、財源の当てもなしに引き上げるということを言うということは、ただのリップサービスにしかすぎないだろう、こう思うところでございます。
　また、介護職員の給与について平成二十七年と平成二十八年を比較すると、月平均で九千五百三十円の増となっておりまして、介護職員の処遇改善は着実に進んでいるものと認識をしているところでございます。
　処遇改善の対象者を介護職員以外に広げることについては、介護職員の給与が他の職種に比べて低い状況にある中、まずは、介護職員の処遇改善をしっかりと進めていくことが重要であると考えているところであります。
　また、平成三十年度介護報酬改定においては、地域包括ケアシステムの構築に向けて、介護事業者の経営改善状況を適切に把握した上で、適正化、効率化すべきことは実施しつつ、介護サービスが安定的に提供されるよう、しっかりと検討してまいります。