塩崎恭久の発言 (厚生労働委員会)
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○塩崎国務大臣 この地域区分でございますけれども、人件費の地域差を介護報酬に反映するものでありまして、公平性、客観性の観点から、国家公務員そして地方公務員の地域手当に準拠するということを原則として、今日まで運用をされてまいりました。
一方で、隣接地域の設定状況等によっては柔軟に対応をしているルールがございまして、具体的には、平成二十七年度改定におきまして、地域手当の設定のない地域が地域手当の設定がある複数の地域と隣接をしている場合、そういう場合には一定程度引き上げるということや、平成三十年度改定において、地域区分の高い地域に囲まれている場合に一定程度引き上げるということを認める予定でございます。今後も、必要に応じて、審議会の意見を踏まえて適宜見直しを行ってまいりたいと考えているところでございます。