塩崎恭久の発言 （厚生労働委員会）

○塩崎国務大臣　これは一体改革の際に、軽減税率か、総合合算か、給付つき税額控除でいくか、この三つの選択肢が議論になって、結果として軽減税率ということで私どもはさせていただいているわけでありますが、いずれにしても、一体改革で俎上に上がったメニューの一つとして、今、総合合算制度などもあるわけであります。
　育児と介護のダブルケアがふえているということは、先ほど大西委員とのやりとりの中で、私どももその問題意識は十分持っているということでありますが、保育の利用者負担が世帯の所得に応じてきめ細かに設定をされている、一方で、介護保険の利用者負担については、これは家族ではなくて高齢者個人の所得に応じて負担割合が決められていて、一号被保険者の配偶者がいるような場合には若干の配慮がある、こういうことだと思います。
　今、総合合算制度などについての新たな、言ってみれば、経済的な支援を考えるべきじゃないかという御提案をいただいているわけでありますけれども、保育・介護分野において、このような、現在でも必要な配慮を今申し上げたようなことでやっているわけでありまして、今後もきめ細かくやっていかなきゃいけないかなというふうに思っております。
　医療と介護については上限が設定をされているわけでありますけれども、今、育児と介護のダブルケアについては、今申し上げたような背景で成り立っているというふうに思っております。
　ダブルケアとなっている方に対するきめ細やかな対応としては、当然いろいろあるわけでありますけれども、地域包括支援センターにおける家族への支援の強化に平成二十九年度予算から取り組むことにしています、これは土日とか電話相談とか、そういうことでありますが。それから、ダブルケアを含む、地域や個人が抱えるさまざまな生活課題を、地域住民と行政などが協働するという意味において、我が事・丸ごとの包括的な、縦割りではない支援体制づくりというものを地域地域で色を出しながらおつくりいただく、そしてこれをまた政府としても応援していくということを今考えているところでございますので、そんな中で、今御指摘をいただいたようなダブルケアの問題について、今後ともよく注意をしながら検討していきたいというふうに思います。