伊佐進一の発言 （厚生労働委員会）

○伊佐委員　指針、恐らく告示になると思いますが、今まさしく議論しているというところをお話しいただきました。しっかりと議論していただきたいというふうに思っております。
　時間がなくなりましたので、国交省もきょうは来ていただいておりますので、ちょっと国交省に最後一問お伺いしたいと思います。
　建設業における社会保険の未加入の対策についてでございます。
　平成二十九年度、本年度に入って、今現在、保険加入していない作業員というのは現場に入れません。建設現場の労働者の皆さんの処遇改善とかあるいは法定福利費、こういったものをしっかりと元請あるいは仕事を発注する側に負担していただくという措置だ、非常に意味ある取り組みだというふうに思っております。
　その中で、保険加入しなくても現場に入れる場合というのがございまして、それが昨年七月に通知も出されております。どういう場合かというと、一つは、六十歳以上の場合。確かに、六十歳を超えて今から保険に入りなさいといって払っても、実際は支払うだけですので、個人からすれば余り入る意味というのは大きくないという点が一点です。もう一点は、そもそも社会保険が適用されない労働者というのもいるわけでして、短時間労働者もいらっしゃいますし、現場でのこういうような方々はどうするんですかという声を受けて国交省が通知を出したというふうに伺っています。
　ところが、この制度が始まって、なかなか、こういう場合は別にいいんですよという考え方が徹底されていない。例えば、仕事を請け負う際に、大手の方からは、全員とにかく保険に入っていないとだめなんだ、仕事を任せられないんだと。中小の建設の請負事業者というのは非常に現場で困っているという話も伺いました。つまり、通知と本来のガイドラインと違う運用がなされているということでございます。
　こうした通知を一回出されているわけですが、認識が共有されておりませんので、再度徹底をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。