田中英之の発言 （厚生労働委員会）

○田中（英）委員　おはようございます。自由民主党の田中英之でございます。
　本日は、一般質問の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。
　かねてからいろいろと疑問に思っていたことやお聞きしたいことをきょうはお伺いさせていただけるということですので、少し準備をさせていただきました。
　それでは、早速質疑に入らせていただきたいと思います。
　特殊出生率、希望出生率を一・八にするという目標は、数字で見るとそんなに大きくないんでしょうが、実際のところは、ここを達成するまでには、本当にいろいろなことをしていかなければできない、一つのことではなくして、いろいろな取り組みをしていかなければならないんだというふうに思っております。
　先般、我が党の一億総活躍推進本部の方でも、一億総活躍の構築に向けてどのようにしていくのかという提言をまとめ上げられました。その中にも、女性の方々の活躍や若い方々の就労、またシニア世代の方々の就労、こういったことも含めてでありますけれども、やはり医療に関しても、希望出生率一・八に向けていろいろな課題があるんだということで、こういった提言をまとめ上げられたというふうに、私自身も目を通させていただきました。
　そこで、そこに直接的に関係することではないわけでありますけれども、一・八という希望出生率に向けて、どのような形で取り組んでいくか、どんなことにいろいろな形で取り組んでいけばいいのかということを私なりに実は考えさせていただきました。
　実は、先般、地方創生特別委員会の方では、特区の関係で、小規模認定保育園、保育所の年齢制限の拡充というものが一つございました。そのときにも少し触れさせていただいたのは、保育園の、保育所の面積の最低基準のあり方についてお伺いをしてきました。
　そんな中で質疑をさせていただいたんですが、お聞きしたのは、面積基準というものを実際はどのような形で決められたのか、どんなことを参考にされたかということや、また、その基準というものを決められてから、この間、どんなタイミングで、いろいろと、新たな基準をつくったらどうだとかいう研究調査をされてきたのかということをお伺いしてまいりました。
　どんな基準でつくられたのかなということに関しては、昭和二十二年、ですから、ほぼほぼ今から七十年前近くになるんだというふうに思いますけれども、アメリカのワシントン州の遊戯場を基準にして、当時、幼児について三・二五平米、これを参考にして児童福祉施設の最低基準案というものをつくられました。
　ただ、翌年、実態を調査して、今の、例えば乳児室であれば、ゼロ歳から一歳児については一・六五という数字であったり、匍匐室に関しても、ゼロ歳から一歳児に関しては三・三平米、また、保育室については二歳から五歳は一・九八、この数字を実は決定されたわけであります。
　と考えましたときに、ほぼほぼ七十年近くなるものでありましたので、これに関して、時代の流れの中で、保育施設というものも安全面をいろいろと考えてきてつくっておられるでしょうし、この基準というものが果たして今の時代にしっかりとマッチしているのかということもお伺いしたところ、平成二十年に、独立行政法人福祉医療機構長寿・子育て・障害者基金の助成金事業を使って、実はこの最低基準のあり方について調査をされました。
　ただ、もともと基準をつくられたときの条件と、この調査をされたときの条件が若干違うという部分がございました。機能面であったり、保育所の環境、空間、こういったもの、例えば、保育士さんが子供と接するときに動く範囲であったり、また、子供たちが遊ぶだけじゃなくして食事をしたりということも含めて、どのぐらいのスペースがふさわしいんだろうということで調査をされたわけであります。
　そのときに、私自身は、条件が実はこれは二つ違うわけでありまして、ただ、現状は、昔に決めたこの最低基準を実際のところは使いながらやっているわけでありますけれども、新たに調査されたものを、今からもう九年ほど前になるんですけれども、実際のところはその調査を活用できていないわけでありますが、なぜ活用されないのかなというふうに考えておりました。
　ですから、現行の基準と調査をされたもの、こういったものをしっかりと検証いただいて、ともすれば、今の時代に合ったそういう保育所の面積の最低基準なんというものは再度考えていただくべきなんだというふうに思っています。
　そこで、質疑の途中であったので、改めてここはお聞きしたいんですが、現行の基準の部分と二十年に研究調査されたもの、若干、調査をした基準というのは違うんですけれども、果たして比較することができるのかできないのかということも含めて、御答弁をお願いしたいと思います。