吉田学の発言 (厚生労働委員会)
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○吉田政府参考人 お答えいたします。
委員御指摘のように、先ほどの特例の対象地域要件からいたしますと、全国四十八市区と申しましたが、特に都内では三十四の市区が対象になってございます。その結果、現在は適用していない、実際にはワークしていないということでございますが、これも東京都の担当部局の方に私ども確認をさせていただきましたところ、東京都のまず設置運営基準、これは都の条例でありますが、都の条例においては、国の仕組みを活用して特例を活用できるという形で都条例はなっているということではありますけれども、実際に保育の実施主体は市区町村ということになりますので、運営費を支払っている各市区が安全性を含めた保育の質の低下を懸念していることから、実際には特例基準で運営している保育所はないという状況だという認識で承知をしております。