塩崎恭久の発言 （厚生労働委員会）

○塩崎国務大臣　平成十四年の九月に特定機能病院の承認をこの女子医大については取り消しがなされて、平成十九年の八月に再承認をされた、その再承認が正しかったかどうかという御質問でございますが、そのときは私はもちろんその立場ではございませんでしたが、そのときはそのときで判断をして再承認ということになったんだろうというふうに思います。
　しかし、いずれにしても、今回、私がなってから、二回目の承認の取り消しが平成二十七年六月一日に行われました。それ以降、検証を続けてまいりましたけれども、もともと特定機能病院というのは、高度かつ先端的な医療を提供する使命を有している、そういう病院であるからこそ、診療報酬も他の一般の病院よりも高く設定をされているということでありますが、一つ完全に欠落していたのは、安全の確保ということが承認要件の中に入っていなかったということであって、今回は医療の高度の安全の確保を特定機能病院の承認要件に追加をするということをまず加えるとともに、なぜこういうことが起きるのか、組織のあり方についてもさまざま今回改革をさせていただいて、やはりガバナンスの仕組みがしっかりしていない中でこういう事故が起きる、それも繰り返し起きるということがあり得るのではないかというふうに私は思いました。
　ですから、今回、管理者の選任方法、つまり、日本の医療機関というのは、院長が一人で全ての安全に関しての責任を負うという体制になっていますが、では、高度な先端的な医療を担う特定機能病院のトップである院長の選ばれ方はどういうものかというと、特に、今回、群馬大学にあっても、あるいはこの女子医大にあっても、院長は選挙で選ばれるということでございます。選挙で選ばれる場合に、教授のもとにそれぞれ票を持っているわけですから、他の教授がどういうことをやろうとしているのか、院長としてもなかなかストレートなことが言えないということがあるのではないか、あってはならないけれども。そういうことはやはり仕組みとして直さなければいけないのではないかということで、今回、選任方法として、事実上、大学病院であろうとも選挙は御法度ということにさせていただき、他の病院の院長の経験、つまりマネジメントもきちっとしているという方にこういう高度な病院のトップになっていただいて、選挙も気にすることなく患者安全を最優先に考えてやっていただけるようにということでございます。
　もちろん、開設者の措置義務というものも今回設定していますけれども、これは要するに、大学病院の場合には、大学が設置者になっていれば、病院の論理と違う論理でいろいろなことが言われる可能性がありますから、そういうところについても管理者の権限の明確化を図って、この医療安全、患者安全を最優先にするということが実効性あるものとして守られるようにしていくということもやっているわけであります。
　いずれにしても、いろいろこれから御議論を賜りますけれども、そういうようなことで、今申し上げたように、それぞれきちっと、この特定機能病院のガバナンスとしてもきちっとしているかどうかを今後は見ていかなければならないというふうに思います。