小松裕の発言 （厚生労働委員会）

○小松委員　自由民主党の小松裕でございます。
　まず、質問の機会を与えていただきましたことに感謝申し上げ、質問に入らせていただきます。
　本日は、医療法などの一部を改正する法律案でありますけれども、いろいろな観点がありますので、医療に関する広告規制の見直し、そして特定機能病院のガバナンス体制の強化、この二点に絞って質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、医療に関する広告規制の見直しでありますけれども、昨今、さまざまな形で医療にかかわる情報があふれています。特に、健康にかかわる情報というのは、今回の法案で改正項目に入っている医療に関する広告というのはそのごく一部でありまして、新聞や雑誌を見ますと、毎日必ず健康にかかわる記事や広告が載っているわけでありますし、みずからアクセスしなくても、医療や健康にかかわる情報の中に我々はいると言っても過言ではないんだろうと思います。
　また、自治体などが取り組む健康講座であるとか病気の予防などへの取り組み、広報誌、これらも健康に関する情報といった意味では同様であり、病気の予防や啓発といった観点から、これも大事な情報であるというふうに考えています。
　例えば、先日も、私の地元である長野市のビッグハットというところで、ほっとパルくらしと健康の博覧会というのが開催されました。これは、会場の中にさまざまな健康にかかわるブースが出ていて、そこでさまざまな健康に関する情報を発信して、それを市民が学びに来る。多くの市民たちが集まっておりまして、改めて健康に関する意識の高さを感じたわけであります。
　いつもお話をさせていただいておりますけれども、長野県は、男女とも平均寿命が日本一という長寿県であります。同時に、県民一人当たりの野菜の摂取量も日本一なんですね。
　このほっとパルの博覧会ではサキベジというブースも出ていまして、今、長野市ではサキベジ運動というのが大変盛んになっています。サキベジ、先にベジタブルを食べる、片仮名でサキベジというふうに書くんですけれども、先に野菜を食べる、そして毎日七千歩以上歩く、一緒に取り組む仲間とのかかわりを持つ、こういったことを目標に、長野市長を会長にしてサキベジ推進協議会というのを立ち上げて、そして、医師である内場先生という方、信州大学の寺沢教授、こういった専門家の方々の理論に基づいて、健康長寿のための活動をしています。
　具体的には、先ほどお話ししましたように、先に野菜を食べるためのレシピを紹介したりとか、そしてみんなで運動を続ける、そんな仕組みを継続して、サキベジ運動を実践するための取り組みを行っているわけです。
　こういったところで発信される医療情報というのも、病気の予防という観点や理論に基づいているという観点からも、正しい医療情報ということが言えるんだろうと思います。
　しかし、自分自身が医師であるという、そういった経験から、世の中では余りよくない医療情報も結構あふれているな、特に、患者さんの不安をあおるような医療情報もあふれているなということを日ごろ実感するわけであります。
　例えば、最近よくあるテレビの健康に関する番組、そんなところでも、本当は怖いその症状とか本当は怖いその病気、そういったキャッチをつけて、そのことを強調して、出演している医師が発言したりとか、そんなことを医者が言っていいのかなと自分自身が感じる番組も時々目にするわけであります。
　また、これもテレビの製薬会社のコマーシャルで、その病気、何々かもしれません、思い当たる方は病院へ、こういったＣＭが流れることがあります。これは、よく言えば啓発、悪く言えば、不安を抱かせて病院に誘導する、こういったものかなということも感じるわけでありますけれども、そういった情報も流れている。
　これらは、言論の自由という観点、そして特定の医薬品の商品名が明らかにされていないという観点からも、法律上は問題ないのかもしれないんですが、必要以上に患者の不安をあおるという点では、医療情報としてどうなのかなということも感じたりします。
　ここにもたくさんの医療関係者の方がいらっしゃるわけでありますけれども、患者さんがさまざまな情報を見て、それに不安になって病院を受診するとか、それから、不安がますます症状を悪くするとか、そういったことは恐らく経験があるだろうと思います。
　医療にかかわる者の仕事というのは、一言で言えば、不安をとるというのが仕事であるというふうに私は思っています。それは、手術であるとか投薬であるとか、そういった医療行為で不安をとったり、時として不安を聞いてあげることであったり、優しい言葉がけであったり、こういったことで患者さんの不安をとるというのが、医療人の基本的な姿勢なんだろうと思います。このような臨床の現場にいた者として、虚偽や誇大広告はもちろんのこと、不安を過度にあおるような医療情報も何とかならないのかなと、日ごろ、率直に感じるところであります。
　前置きが大分長くなりましたけれども、現在、さまざまな広告媒体によって医療機関の広告が行われています。中には、虚偽、誇大が疑われる不適切な広告も散見されるわけです。
　不安をあおる以前に、虚偽の情報によって患者さんが被害をこうむるということもあるわけであります。私の経験でも、なかなか医者側としていいことが言えない、治る可能性が少ないというような病気に関しては、患者さんはわらをもすがりたいという気持ちになるわけですね。そんなわらをもすがりたいという患者さんにつけ込むというか、つけ入るというか、そして、不適切な情報を得て、それを信じている患者さんが我々のところに来る。厳しいことを言わなければいけない患者さんに対して、それは違いますよとか、それは怪しいですよとなかなか言えないという経験もあるわけであります。そのような不適切な広告に対しては、規制を徹底していく必要があるというふうに考えています。
　そこで今回の法案でありますが、その以前に、現在の医療法に基づく広告規制の内容、そして、特にウエブサイト、これは消費者委員会の建議でも広告規制の対象にすべきとされていると理解しておりますが、特にそのウエブサイトについてもどのような状況になっているのか、取り扱いになっているのか、まずお答えいただきたいと思います。