水戸将史の発言 （厚生労働委員会）

○水戸委員　民進党の水戸将史でございます。
　今回は、在宅医療に絞りながら、大臣初め当局の御見識を問いただしていきたいと思っております。
　御案内のとおり、平成十八年度の診療報酬改定におきまして、在宅療養支援診療所、いわゆる在支診と言われるものが創設されました。そして、医療法改正によりまして、在宅医療の確保に関する事項が医療計画に位置づけられることにもなりました。在宅医療の推進に向けて大きくかじを切ってから、もう既に十年がたっております。
　この在宅医療に関する国民のニーズにつきましては、終末期、療養場所といたしましては、六割以上が自宅を希望されていらっしゃいます。また、来年度の診療報酬、介護報酬同時改定に向けても、みとりが医療、介護の連携に当たっての重要なテーマとして取り上げられていることも承知をしております。
　一方で、実際に亡くなる場所、資料一にもこれを掲示させていただいておりますけれども、病院での死亡は二〇〇五年が一番のピークだと思う。約八〇％が病院でお亡くなりになる。直近、二〇一五年では七五％とやや減少しておりますが、しかし、これは単に老人ホームとか介護老人保健施設等で死亡する割合が増加しているだけで、決して自宅での死亡の比率が増加しているわけではない。
　大臣、まず、こういう現状につきまして、どのような御見識でありますでしょうか。