根本幸典の発言 (厚生労働委員会)
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○根本大臣政務官 建設業においては、他産業では当たり前となっている週休二日の確保が十分ではないことが長時間労働の原因の一つとなっております。建設業をより魅力ある産業として、将来の担い手を確保するためにも、週休二日の確保は非常に重要であるというふうに考えております。
国土交通省では、まず直轄工事から率先して取り組むこととしており、平成二十九年度においては、週休二日の対象工事を約二千件で実施する予定です。
こうした直轄工事の取り組みを地方公共団体にも周知し、公共事業における週休二日の確保を図ってまいります。
また、公共工事のみならず、民間工事においても週休二日を実現していくために、まずは発注者の理解と協力が不可欠であります。
三月に策定されました働き方改革実行計画では、発注者を含めた関係者で構成する協議会を設置するなど、必要な環境整備を進めることとされており、国土交通省では、関係省庁と連携して、民間発注者の理解と協力が得られるよう努めてまいります。