北島智子
国土交通委員会
北島智子の発言 （国土交通委員会）
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○北島政府参考人 お答えいたします。
いわゆる民泊サービスは、急増する訪日外国人観光客など多様な宿泊ニーズに対応したものと理解しておりますが、一方で、御指摘のとおり、さまざまな問題も発生しております。
このような状況に対応するため、京都市等が独自調査を行うなど、各都道府県等において取り組みを進めているところですが、厚生労働省といたしましても、各自治体の協力を得ながら、全国横断的な実態調査を行いました。
今回の調査におきましては、インターネット仲介サイトに掲載されている情報の抽出調査を行い、把握できた情報について、各都道府県等の持つ営業許可等の情報との突合を行い、整理したものです。
その結果でございますが、今回の調査結果では、調査件数約一万五千件のうち、旅館業法の営業許可を受けている施設が約二千五百件、約一六・五％に当たります。無許可で営業を行っていたものが、約四千六百件、三〇・六％、物件の特定ができなかったものや自治体において調査中のものが、約八千件、五二・九％となってございます。
いわゆる民泊サービスは、急増する訪日外国人観光客など多様な宿泊ニーズに対応したものと理解しておりますが、一方で、御指摘のとおり、さまざまな問題も発生しております。
このような状況に対応するため、京都市等が独自調査を行うなど、各都道府県等において取り組みを進めているところですが、厚生労働省といたしましても、各自治体の協力を得ながら、全国横断的な実態調査を行いました。
今回の調査におきましては、インターネット仲介サイトに掲載されている情報の抽出調査を行い、把握できた情報について、各都道府県等の持つ営業許可等の情報との突合を行い、整理したものです。
その結果でございますが、今回の調査結果では、調査件数約一万五千件のうち、旅館業法の営業許可を受けている施設が約二千五百件、約一六・五％に当たります。無許可で営業を行っていたものが、約四千六百件、三〇・六％、物件の特定ができなかったものや自治体において調査中のものが、約八千件、五二・九％となってございます。
発言情報
speech_id: 119304319X00220170303_005
発言者: 北島智子
speaker_id: 6550
日付: 2017-03-03
院: 衆議院
会議名: 国土交通委員会