重田雅史の発言 （国土交通委員会）

○重田政府参考人　お答えいたします。
　宅配便の取扱個数につきましては、委員御指摘のとおり、Ｅコマースなどの急速な増加もこれあり、五年間で約一六％増加し、平成二十七年度は約三十七・五億個にも達しております。
　私どもの平成二十六年に実施した宅配便に関するサンプル調査では、約二割が再配達となっておりまして、この再配達によりまして、トラックドライバーの労働時間増は年間約一・八億時間、これは年間九万人のドライバーに相当する労働力が消費されたことになります。また、ＣＯ2排出量も約四十二万トン増加となり、営業用トラック全体の排出量の一％に相当する規模になっております。
　このため、国土交通省といたしましては、再配達に伴いますこれら社会的損失の削減を図り、我が国の宅配便サービスが持続的に提供されますよう、環境省と連携したオープン型宅配ボックスの導入促進や、改正物流総合効率化法を活用いたしました共同輸配送などにより、物流業の生産性革命を積極的に進めてまいります。
　また、先月二十九日には、環境省が、私ども国土交通省、経済産業省と連携いたしまして、国民みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクトといたしまして、「クールチョイス　できるだけ一回で受け取りませんかキャンペーン」を開始したところであります。今後、関係各省とも十分連携し、再配達削減に向けて取り組んでまいります。