山田邦博の発言 （国土交通委員会）

○山田政府参考人　お答えをいたします。
　ただいま委員御指摘のとおりでございますが、大規模災害が発生した場合、一日も早い被災地域の復旧復興は非常に重要なことでございます。これまでも、大規模災害におきまして、災害査定の効率化ですとかあるいは簡素化を行いまして、地方公共団体が迅速に災害復旧に着手できるよう支援してまいりました。
　しかしながら、個別の災害ごとに被災の状況に応じて効率化等の内容を検討していたために、決定までに一カ月程度を要しておりまして、御指摘のとおり、三重県さんを初めとする紀伊半島の大水害において被災した地域ですとか、あるいは東日本大震災、熊本地震で被災した地域の方々から、より迅速な効率化を求める要望をいただいていたところでございます。
　これらを踏まえまして、政府の激甚災害指定の見込みが立ったその時点で速やかに、事前にルール化しておりました災害査定の効率化の内容を適用する、大規模災害時における公共土木施設災害復旧査定方針というものを新たに策定いたしまして、ことし発生する災害から運用を開始したところでございます。
　具体的な内容といたしましては、災害復旧の事業費は被災状況やあるいは復旧工法を現場で確認して決めるのが原則でございますけれども、現場に行かずに会議室の中で書類のみで決定できる件数をふやす机上査定上限額の引き上げですとか、あるいは、災害査定時に用います設計図書の作成において、詳細な図面にかえて航空写真や標準的な断面図等の活用を認める、設計書に添付する図面等の効率化などの効率化の内容を、事前にルール化し、適用するものでございます。
　今回新たに運用を開始しました事前ルール化によりまして、これまで発災から災害査定が終了するまで百十日程度の期間を要しておりましたけれども、この場合、六十日から七十日程度で終了できるようになり、被災施設の早期復旧を促進し、被災地の復興をより加速化することが可能となると考えているところでございます。