栗田卓也の発言 （国土交通委員会）

○栗田政府参考人　平成十一年にＰＦＩ法が制定されて以降、都市公園では十二件のＰＦＩ事業の実績がございます。
　地方公共団体がＰＦＩ事業を活用するメリットとしまして、建設コストの縮減、財政負担の平準化、利用者サービスの向上等が考えられるということでございます。民間事業者にとりましても、長期にわたりまして一定の収益性が見込まれるといったようなことが望ましいというように考えておるところでございます。
　こうしたことから、これまで公園で行われてきましたＰＦＩ事業は、水族館、プール、体育館など、大規模で料金徴収が可能な施設の建設等において活用されています。一方で、このような施設はそれほど全国的に数も多くないということで、これまで十二件にとどまっているというように考えているところでございます。
　ただ、今回の法改正におきましては、ＰＦＩ事業に関します設置管理許可期間を最長三十年まで設定できるようにするということで、より長期的な事業運営が担保されるということになりまして、民間事業者が参入しやすくなるというように考えております。これまで以上の活用が期待されるというように考えております。