本村賢太郎の発言 (国土交通委員会)
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○本村(賢)委員 地方公共団体に買い取り申し出をすることができるようになっておりますが、時価で買い取らねばならないため、財政事情の厳しい自治体が買収に応じた事例は非常に少ないわけでありまして、大量に宅地に転用されることが懸念をされておりまして、いわゆる平成三十四年問題として、多くの不安定な空き地が発生すること、周辺の地価を大きく下げかねないなどの指摘がございますので、この辺も十分留意していただきたいと思います。
次に、直売所、農家レストランについてお伺いいたします。
現在は、営農に直接関係する施設しか生産緑地内に設置することができないわけでありますけれども、生産緑地内において、今回、直売所や農家レストランを設置できるようになるということであります。どのようなイメージなのか、簡潔にお願いいたします。