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山田邦博の発言 （国土交通委員会）

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○山田政府参考人　お答えをいたします。
　水防法に基づきます要配慮者利用施設の避難確保計画の作成につきましては、市町村地域防災計画に位置づけられている施設が対象となります。全国には、平成二十八年三月末で、対象となります施設が三万一千二百八施設ございまして、そのうち七百十六施設で避難確保計画を作成しているところでございます。
　今回の水防法改正によります避難確保計画の作成の義務化とあわせまして、計画の作成を促進するために、作成に係る手引の充実、あるいは地方公共団体向けの点検用マニュアルの作成、モデルとなる地区で得られた効果的な避難等に関する知見を市町村に提供する等の支援策を講じることとしておりまして、福祉部局等の関係機関と連携して取り組んでまいりたいと思っております。

発言情報

speech_id: 119304319X01020170419_011

発言者: 山田邦博

speaker_id: 2667

日付: 2017-04-19

院: 衆議院

会議名: 国土交通委員会

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