山田邦博の発言 (国土交通委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○山田政府参考人 お答えをいたします。
一昨年の関東・東北豪雨では、洪水の氾濫によりまして多数の逃げおくれが生じまして、的確な避難勧告の発令ですとか広域避難体制の整備といったものが必要といった課題が明らかになりました。
このような課題に対応するために、河川管理者、水防管理者等の多様な関係者があらかじめ密接な連携体制を構築して、ハード、ソフト対策を一体的に進めるために、大規模氾濫減災協議会を設置することとしたものでございます。
都道府県の協議会の設置に当たりましては、例えば、国の協議会と合同で開催をしたり、あるいは、国がアドバイザー等として参画する等によりまして、国、都道府県の取り組み内容の整合が図れるように、また、共同で取り組むことによりまして効率的、効果的に取り組みを推進できるように、取り組み内容を共有して連携を図ることとしております。
今後とも、大規模氾濫減災協議会を通じまして、水防災意識社会の再構築を図るための取り組みが進むよう、国、都道府県が一体となって取り組んでまいりたいと考えているところでございます。