清水忠史の発言 （国土交通委員会）

○清水委員　日本共産党の清水忠史です。
　旅行業法改定案を中心に質疑させていただきます。
　旅行サービス手配業、いわゆるランドオペレーターは、これまで、さまざまな旅行におけるサービスを手広く扱っておきながら、法律上の規制が全くありませんでした。今回は、このランドオペレーターを登録制にするということでありまして、その管理などをしっかりとしていくということについては一定の意義があるものだというふうに思っております。
　今回の法改正の一つの契機になったのが、昨年一月十五日に起きました軽井沢スキーバス事故であります。多くの若者の命が奪われました。
　この事故では、トラベルスタンドジャパンというランドオペレーターが、いわゆるツアーを主催いたしましたキースツアーと、それからバス会社イーエスピー、この間を取り持った。そして、このときに、イーエスピーというバス会社は下限割れ運賃でバスを運行していたということも明らかになりました。この下限割れ運賃というのがバス運転手の劣悪な環境を生み出しているということが当時注目されまして、大問題になったわけであります。
　最初にお伺いいたしますが、今回の法改定で、このようにランドオペレーターが介在することによる、例えばバス事業者に対する料金あるいは運賃の下限割れをどのように防止する仕組みになっているでしょうか。