伊丹潔の発言 (国土交通委員会)
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○伊丹政府参考人 お答えいたします。
このたびの改正案にございます港湾施設の管理制度の創設によりまして、非常災害時にも港湾の利用が円滑に調整され得るようになることは、港湾施設を災害対応に活用するに当たりまして、有意義なことであると認識いたしております。
発災時に災害応急対策を担います人員や資機材、また必要な物資等を迅速に被災地に輸送するためには、陸海空のさまざまな経路を生かすことが重要であり、それを実行していくには、関係施設等の被災状況や応急復旧の見通しなどの情報を関係機関が共有して、被災地への輸送ルート確保に向けた連携を的確に行っていくことが肝要であります。
内閣府防災担当といたしましては、今後とも、発災時における国の関係機関や被災自治体等との情報共有や相互連携の充実を図り、必要な総合調整を適切に行ってまいりたいと考えております。