菊地身智雄の発言 （国土交通委員会）

○菊地政府参考人　お答えいたします。
　平成二十八年熊本地震では、被災した港湾施設の迅速な応急復旧の結果、熊本港、八代港等が、発災当日の四月十六日から、被災地支援の拠点として機能することができました。
　具体的には、自衛隊の輸送船や海上保安庁の巡視船、国土交通省の船舶によりまして、緊急物資や救援部隊の輸送が行われました。加えまして、海上保安庁の巡視船、あるいは国土交通省の船舶によりまして、被災された方々への給水支援また入浴支援、温かいお食事の提供や洗濯場所の提供、さらに、防衛省のホテルシップによりまして、被災された方々への宿泊場所の提供、このような支援が行われたところであります。
　一方、発災直後から、これら多くの支援船舶が八代港等に集中し、一般の貨物船の利用も行われておりましたので、これらの港湾が過度に混雑する状況が発生しました。このような状況に鑑み、国土交通省では、熊本県からの要請を受け、直接、自衛隊等と岸壁の利用調整を実施し、海上からの被災地支援に迅速に対応することができたところでございます。
　今回の法案は、熊本地震の教訓及び熊本県知事からの要請を踏まえまして、非常災害時において、港湾管理者からの要請に基づき、国が港湾施設の管理を行う新しい制度を創設しようとするものでございます。