大平喜信の発言 （国土交通委員会）

○大平委員　全く認識が違うと言わなければなりません。
　丁寧な協議、あるいは、先ほど地域の関係者が一体となってというふうに大臣おっしゃいますが、私が伺う中では、皆さん怒っている、全く一体となっていない。
　しかも、廃止を受け入れた、こういう御答弁が大臣からありましたが、例えば、島根県の溝口善兵衛知事は、我が党県議の質問に答えて、廃止決定は残念だが、現在の制度では撤回させる法制度がない、このように答弁をしておられます。
　大臣は、地元とよく協議をとおっしゃるんですが、現在の仕組みのもとでは、届け出を出せば鉄道会社が一方的に廃止できるため、地元住民あるいは地元自治体の皆さんは、ＪＲ西日本は何を言っても聞いてくれない、こういう思いになっているんです。先ほどバス転換の条件整備というお話がありましたが、条件整備のためには廃線を受け入れざるを得ないというふうになっているのが、今の仕組みのもとでの地元の皆さんのこうした思いなわけです。これが実態だと言わなければなりません。
　結局、ローカル線の廃止の問題も、そして住民の皆さんとの協議の問題も、国民の足である鉄道の存廃を事業者任せにし、国として明確な方針を持たないことがこの問題の根本にある。民営化の際も、また届け出制への変換の際も、我が党は、ローカル線の切り捨てにつながると再三警告を行ってきました。大臣、まさにそれが今現実になりつつあるではありませんか。
　そもそも、ＪＲ西日本が今のようにやっていけているのは、決してＪＲ西日本の力だけではありません。
　確認ですが、国鉄改革の際、ＪＲ各社が路線を適切に維持できるようにと、債務の負担のあり方を含め、どういう制度設計をしてきたでしょうか、お答えください。