由木文彦の発言 （国土交通委員会）

○由木政府参考人　お答えいたします。
　まず、全国におきます空き家の総数は、平成二十五年時点で約八百二十万戸となっておりまして、この十年間で一・二倍に増加いたしております。このうち、売却用とか賃貸用のものを除きました、いわゆるその他空き家というふうに称しておりますが、この、その他空き家につきましては、平成二十五年時点で約三百十八万戸でございます。十年間で一・五倍に増加しておりますので、全体の増加率よりも高い増加率でふえているということでございます。
　地域別でございます。
　その他空き家、今申し上げました三百十八万戸でございますけれども、これは、全国の平均の空き家率で申し上げますと五・三％になりますが、例えば都道府県別で申し上げますと、都道府県別で一番多いのは鹿児島県の一一％でございます。一般的には西高東低で、西日本の方が高い傾向がございます。
　統計をとりますと、人口減少率や高齢化率が高い都道府県については一般的にその他空き家の率が高いという傾向が見られますが、ただ、例外もございまして、御地元の山形県は、五・一％ということで、全国平均よりも低いわけでございますけれども、高齢化率はまだかなり高い方でございます。そういった状況で、それぞれ地域の状況によって異なっているということがございます。
　また、同じ都道府県でも、例えば県庁所在地とそれ以外の地域ではかなり状況が異なっておりますので、やはり市町村ごとにその状況をきちんと把握して対策をしていただくことが必要ではないかというふうに考えているところでございます。