伊佐進一の発言 （国土交通委員会）

○伊佐委員　おはようございます。公明党の伊佐進一です。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速、今回の法案について質問させていただきたいと思います。
　今回の法律は、皆で出資をし合う不動産投資、不動産特定共同事業、不動産の小口商品化というものですが、これに対して、今までの不動産特定共同事業、いわゆる不特事業と言われておりますが、この不特事業というのは、規模がある程度あるものが主な対象だった。そうじゃなくて、地域の活性化、いろいろな小規模な開発、先ほど鈴木委員からもありました空き家とか空き店舗とか、こうしたものに対して、地域の、本当に小口な、志あるような出資というものを集めて、これを、空き店舗あるいは空き家、小規模な開発、修繕、活用、こういうようなものを行っていこうと。小規模なものに対しては、なかなかぴったり合う出資し合うスキームがなかった。これを、今回、小規模不特事業として参入しやすくしよう、資本要件も下げよう、こういうふうに理解しております。
　これによって、大きな投資会社だけじゃなくて、地域に根差した不動産業者であったりとか、あるいは町の宅建士の皆さんであったりとか、まちづくりの会社、ちっちゃな会社であったりとか、こういったところも参画していただいて、地域の、それぞれ各地各地の事業者によってまちづくりというものを加速させていこう、こういう趣旨で理解いたしました。
　では、この小規模不特事業で宅建事業者がどれぐらい参画してくるか。これは、先ほど鈴木委員から質問があったときに答弁いただきました。五年間で八百社、また五百億円ぐらいの規模を考えていると。最後、委員の方も、人材育成もしっかりやるようにというお言葉がありましたので、引き続いて人材育成について伺いたいと思うんです。
　当然、目標として、こうした小規模な事業者の参画、八百社、五百億というのを目指しているわけですが、できるだけたくさん参加していただいて、いろいろなプレーヤーにまちづくりに参画していただきたいという思いがあると思います。
　ただ、心配事は、人材育成。つまり、町の不動産会社がこうした投資スキームに入ってくる、みずから担っていくというときに、果たしてどれぐらい投資というものに精通しているのか。必ずしも町の不動産会社の皆さんが投資運用に詳しいわけじゃないというふうに思っています。
　特に、地域格差というものもずっとこれまで指摘されてまいりました。東京一極集中と言われておりまして、不動産のこうした証券化と言われるものについては、業者の多くが東京に集中している。地方でなかなか証券化が進まない理由の一つとして、事業者の皆さんにアンケートをとると、真っ先に出てくるのが人材不足ということでございました。不動産証券化の知識だったりノウハウだったり、こういうものを持った人材が、東京だけじゃなくて、地域地域でもしっかりと育っていただかないといけない。
　今回は、特に町の不動産屋さんとか、こうした方々にも投資運用をしてもらわないといけないので、参画していただかないといけないので、人材育成という観点で国交省がどのような取り組みを進めるか、伺いたいと思います。