奥田哲也の発言 （国土交通委員会）

○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねに直接あれですけれども、お問い合わせについて、金利の低下によって国やＪＲ本州三社がどういう恩恵を受けたかということをちょっと参考までに申し上げたいと思います。
　平成十年十月に、当時の国鉄清算事業団の二十八・三兆の債務のうち、二十四・二兆を国が負担することとされたところでありますが、その平成十年十月における平均金利は二・六％でありました。このうち、国が承継した有利子については、平成二十七年度末における平均金利は一・一六％となっております。
　昭和六十二年の国鉄分割・民営化の当時に比べて債務の平均金利が低下したことによって、仮に債務の平均金利に変化がなかったとした場合と比較すると、国が支払う利子の額は減少したものと考えられますが、その差額については試算を行っていないところであります。
　また、ＪＲ本州三社の債務の平均金利についても、昭和六十二年の会社発足当初に比べて低下しておりますが、各社は、会社発足以降、設備投資などを行うために新規に債務の借り入れを行いまして、国鉄から承継した債務及びその借りかえ債務とあわせて利子の支払いを行っているということから、国鉄から承継した債務及びその借りかえ債務のみについて平均金利の低下による差額を試算することは難しい、これがまず実態でございます。
　そういった中で、国鉄長期債務の処理につきましては、国鉄改革の際に、ＪＲ各社は、それぞれの事業の健全かつ円滑な運営を阻害しない範囲の債務を負担することとされまして、ＪＲ北海道など三島会社は、債務の承継が免除されております。
　残余の債務は清算事業団が負担することとされまして、土地や株式の処分によって可能な限りの処理が行われた。最終的に、先生からお話がありました平成十年の債務処理スキームにより、清算事業団の債務の多くが国の一般会計に承継されたということでありまして、こういった問題を考えるに当たっては、こうした経緯を踏まえる必要があるというふうに考えておるということが、済みません、ちょっと回りくどくなりましたが、一点目。
　あと、金利の変動についてそういった仕組みをつくっておくべきではなかったかということにつきましては、経営安定基金に関することかと思いますけれども、これは、国鉄改革当時の国会での議論におきまして、当時の中曽根総理それから橋本運輸大臣からもるる答弁を申し上げておりますけれども、一旦経営安定基金を渡した後は、長期的ないろいろな情勢の変化についてはその会社の経営努力において対処がなされるべきであるとされたところでございます。
　なお、先ほども申し上げましたが、そういった中でも、ＪＲ北海道に対しては、私ども累次の支援をさせていただいてきているということでございます。