椎木保の発言 （国土交通委員会）

○椎木委員　日本維新の会の椎木保です。
　本日は、貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。
　日本維新の会は、本法案のモデルとなった国家戦略特区の民泊について、大阪府、大阪市がフロントランナーとなって、制度設計の段階から積極的に取り組んでまいりました。具体的には、特区民泊の運用ルールの整備に際しては、内閣府や厚生労働省、国土交通省、総務省、財務省などと、衛生、消防、防火、ごみの処理、課税等についての質問、議論を重ねてまいりました。
　そうした中、運用通知等を整備した結果、特区民泊に関しては、目立ったトラブルや事件、事故、その他安全衛生面の課題は発生しておらず、適正に管理するルールを整備し運用すれば問題やトラブルを防げることが確認されたと思っております。
　さらに、大阪府、大阪市が民泊利用者のニーズの動向への対応を求めた結果、昨年、大阪市の特区民泊の数も順調に増加し始めたと理解しております。
　このように、大阪府、大阪市が先頭を切って特区の民泊に取り組み、日本維新の会もこれを積極的に後押しし、本法案の先駆け、モデルになったとの認識で、参考人の皆様にお聞きしたいと思います。
　初めに、都市部での宿泊施設不足は解消に向かっており、民泊解禁は喫緊の問題ではないといった趣旨の指摘がありますが、大阪府の宿泊需要については、調査機関の予測で、二〇二〇年も引き続き需要が逼迫するとの結果が公表されております。
　また、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック後、宿泊需要が大きく減少し、民泊のゴーストタウンができるといった指摘もありますが、二〇二一年には関西全域でワールドマスターズゲームズの開催が予定され、二〇二五年には万国博覧会の大阪誘致にも立候補しており、将来の宿泊需要といった点で、民泊の必要性、健全な民泊を普及するためのルール整備の必要性がなくなったとは思えないところであります。
　また、私は、現在、実態として先行している民泊物件の急激な増加や、大阪市が国家戦略特区で民泊の滞在日数の下限を六泊七日から二泊三日に改正したところ、施設数が順調にふえ出したことなどから、宿泊者のニーズが多様化し、民泊の需要も伸びており、宿泊ニーズの多様化といった観点からも、民泊という新たな宿泊サービスの提供の必要性、ルール整備の必要性は引き続きあると考えておりますが、参考人の皆様の御意見を頂戴したいと思います。