北島智子の発言 （国土交通委員会）

○北島政府参考人　旅館業法上の営業許可を受けていない事案につきましては、平成二十七年度に都道府県等から千四百十三件の報告を受けておりますが、これら無許可営業者に対して、都道府県等において行政指導を行い、営業許可の取得や営業の取りやめ等の対応がとられているものと承知しております。
　また、違法民泊の広がりにつきましては、近年、住宅等を一時的に宿泊事業で提供する者と旅行者をインターネット上でマッチングするビジネスが我が国でも急速に普及しておりまして、それに伴い、旅館業の許可を受けないで、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業が増加しているものと考えております。
　厚生労働省といたしましては、違法民泊の広がりに対応するため、現行の旅館業法のもとにおいて、民泊サービスが旅館業法の許可のもとに適切に提供されるよう、昨年十一月に営業許可取得の手引を作成し、広く公表するとともに、各自治体における無許可営業施設への対応状況の把握に努め、また、現行法の遵守や悪質な民泊を対象とした取り締まり等の強化について、昨年九月に警察や自治体に協力を要請するなどの対応を行ってまいりました。
　その上で、違法民泊等へのさらなる対応のため、無許可営業者に対する都道府県知事等による立入検査権限の創設や、無許可営業者に対する罰金の上限額の引き上げ等を内容とする旅館業法の改正法案を今国会に提出しているところでございます。