本村賢太郎の発言 (国土交通委員会)
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○本村(賢)委員 しっかりと指導取り締まりの状況が改善されるという点は、本法をつくる一つの意義があるわけであります。
きょう、新たな質問として、自治体の負担について懸念する声について御指摘をさせていただきましたが、現場で実際に指導に当たるのは地方自治体、保健所の皆さんでありまして、各自治体とも、人員削減に努めている中で新規業務がふえることとなるわけでありまして、適切な指導を行うためには、人員確保、体制確保に努める必要があるということも御指摘をしてまいりたいと思います。
次の質問に入らせていただきます。
次は、ホームステイ型、家主不在型の区別など、運用していく中で課題が明らかになった場合には、速やかにルールの見直しを行っていくべきだなというふうに考えております。
特に、訪日外国人旅客が急増しており、二〇一九年にラグビーワールドカップ、二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピックが控える中では、附則四条にある三年を待たずに見直しをしていくべきと考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。