本村賢太郎
国土交通委員会
本村賢太郎の発言 （国土交通委員会）
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○本村（賢）委員 シェアリングエコノミーには、民泊を初め、個人の所有する物を共有するサービス、空き駐車場スペースを利用するサービス、そしてライドシェアなども含まれているわけでありまして、規制緩和を必要としているものは多いわけでありますが、ニーズがあれば何でも規制緩和するのではなく、国民の安心、安全が大前提に必要だということを御指摘してまいりたいと思います。
最後に、民泊、今、大臣や参考人の皆さんからもいろいろお話をいただいてまいりましたが、シェアリングエコノミー市場は、各国合計で、二〇一三年に約百五十億ドルだったものが、二〇二五年までには約三千三百五十億ドルに拡大すると予想されておりますし、日本でも、二〇一四年度に二百三十三億円だったものが、二〇一八年度までには四百六十二億円に拡大されると予想されておりまして、シェアリングエコノミーに対する注目も大変多いわけでありますが、このような流れの中で、いわゆるライドシェアを解禁するようなことはないのか、大臣にお考えをお伺いいたします。
最後に、民泊、今、大臣や参考人の皆さんからもいろいろお話をいただいてまいりましたが、シェアリングエコノミー市場は、各国合計で、二〇一三年に約百五十億ドルだったものが、二〇二五年までには約三千三百五十億ドルに拡大すると予想されておりますし、日本でも、二〇一四年度に二百三十三億円だったものが、二〇一八年度までには四百六十二億円に拡大されると予想されておりまして、シェアリングエコノミーに対する注目も大変多いわけでありますが、このような流れの中で、いわゆるライドシェアを解禁するようなことはないのか、大臣にお考えをお伺いいたします。
発言情報
speech_id: 119304319X02220170531_025
発言者: 本村賢太郎
speaker_id: 2280
日付: 2017-05-31
院: 衆議院
会議名: 国土交通委員会