奥田哲也の発言 （国土交通委員会）

○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　陥没事故が発生いたしました昨年十一月八日当日の経緯につきましては、福岡市交通局によりますと、午前四時二十五分ごろ、トンネルの掘削中に、連続的な肌落ち、切り羽部分の岩盤が剥がれ落ちることでございますが、それが発生いたしました。
　四時五十分ごろ、切り羽の天端から異常出水が発生いたしました。水と砂が大量に押し寄せましたため、重機を切り羽後方に移動させ、ＪＶ職員一名が作業員八名へ避難を指示したところでございます。
　続きまして、五時ちょうどでありますけれども、ＪＶ職員及び作業員全員が地上に避難を完了いたしました。
　五時五分ごろ、ＪＶ職員の指示で、作業員とともに、車両などの進入禁止措置を開始。これはカラーコーンの設置でございます。
　それから、五時十分ごろ、進入禁止措置が完了いたしました。
　五時十五分ごろ、道路舗装面にクラックが発生いたしましたため、ＪＶ職員及び作業員が進入禁止措置の範囲を拡大したところでございます。
　その後、五時二十分ごろ、道路南側が陥没、同三十分ごろ、道路北側が陥没したわけでございますが、五時五十分ごろ、警察による交通規制が開始されました。
　また、六時には、消防隊が出動し、現場本部を設置したということであります。
　その後、七時二十分ごろ、道路中央が陥没した。
　こういう経緯をたどっております。
　このような今回の陥没事故に関する経緯等につきましては、関係者間で情報共有することが必要であるというふうに考えております。
　このため、国土交通省では、事故発生直後に、省内の関係部局から成る連絡会議を設置いたしまして、必要な情報共有や講ずべき措置の検討を行ってきたところでございます。例えば、陥没事故発生直後には、鉄道関係者のみならず、道路、下水道、港湾、空港、地下街などの整備に関係する地方整備局でありますとか地方公共団体などについても注意喚起を行ったところでございます。
　また、本件陥没事故に関します原因究明でありますとか再発防止策につきまして、ことしの五月に土木研究所が取りまとめました報告書にも道路陥没や規制実施の経緯等が含まれておりまして、土木研究所はこれをホームページに掲載する等、関連する情報提供が行われたところでございます。
　七隈線の延伸事業につきましては、工事再開に当たって、まずは、今後、追加の地質調査が行われる予定でございまして、福岡市交通局によりますと、今夜から準備を始めまして、十日からボーリング調査が開始されるということでございます。
　国土交通省といたしましては、このような今後の工事再開に関する事項も含めまして、今後引き続き、本件に関する情報の共有化を図り、同様の事故の再発防止に努めてまいりたいというふうに考えております。