松本純の発言 （災害対策特別委員会）

○松本国務大臣　昨年八月に発生した台風第十号による水害では、東北、北海道の各地で甚大な被害が発生し、特に岩手県岩泉町では、高齢者施設が被災し、入所者九名が亡くなるなど、深刻な人的被害が発生いたしました。
　この水害では、避難準備情報の発令時に岩泉町は高齢者等が避難すべき段階であることを伝達できていなかったこと、また、被災した高齢者施設では、災害計画に水害からの避難については記載されていなかったこと、そして、県からの河川水位等の電話連絡が町役場内で共有されず、避難勧告の発令につながらなかったことなどが課題として挙げられました。
　これらの課題を踏まえまして、避難勧告等に関するガイドラインの改定を行い、避難準備情報の名称について、高齢者等が避難を開始する段階であることを明確にするため、避難準備・高齢者等避難開始に変更するとともに、高齢者施設等の管理者は、水害からの避難に関する計画を作成するとともに、自治体が定期的にその内容を確認すること、災害時に河川管理者等から支援を受けられる体制を平時から構築しておくことなど、自治体や高齢者施設の管理者などが平時及び災害時にすべきことを明確にしたところでございます。
　今後とも、避難行動に関する新たな名称やガイドラインの改定趣旨を引き続き周知するとともに、国土交通省を初めとした関係省庁や自治体、高齢者施設の管理者と連携し、適切な避難行動がとられるよう具体的な取り組みを実行に移していくことで、本年の出水期に万全を期してまいりたいと存じます。