山田邦博の発言 (災害対策特別委員会)
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○山田政府参考人 お答えをいたします。
水防災意識社会再構築ビジョンの取り組みを県管理河川においても進めていくに当たりましては、こうした河川におけるソフト対策の推進も重要と考えております。
具体的には、これまで、洪水時に直接市町村長へ河川の状況等の提供を行いますいわゆるホットラインの取り組みを県管理河川へ定着させるためのガイドラインの作成、公表ですとか、あるいは、水位周知河川等の指定によります水害リスク情報の周知促進ということを行ってきたところでございます。
さらに、今国会では、水防法等の一部を改正する法律案を提出させていただいているところでございまして、この法律案では、水位周知河川等以外の中小河川におけます水害リスク情報の周知促進ですとか、あるいは、要配慮者利用施設におけます避難確保計画の作成等の義務化等の措置を講ずることとしているところでございます。
国土交通省といたしましても、県管理河川におけるソフト対策の充実を図って、洪水時の円滑かつ迅速な避難が進むよう取り組んでまいりたいと考えております。